東京都議会 1992-06-11
1992-06-11 平成４年都市計画環境保全委員会 本文
午後一時七分開議
◯三井委員長 ただいまから
都市計画環境保全委員会を開会いたします。
初めに、八月中の委員会の日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元に配布してあります日程表のとおり申し合わせを行いましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元に配布してあります会議の日程のとおり、
環境保全局関係の報告事項の聴取、質疑の後、閉会中の継続審査及び調査の申し出を決定していただきます。
意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したいとの申し出がございました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯三井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯三井委員長 それでは、これより
環境保全局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴いまして幹部職員の交代がございましたので、松島局長より紹介がございます。
◯松島環境保全局長 去る四月一日付をもちまして、
当局幹部職員に一部異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
まず、
水質保全部長の谷脇典郎君でございます。
環境科学研究所長の土屋隆夫君でございます。参事で
総務課長事務取扱の長野宏君でございます。引き続き本委員会との連絡を担当いたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯三井委員長 紹介は終わりました。
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◯三井委員長 次に、東京都
地球環境保全行動計画及び東京都
環境管理計画について理事者より報告の申し出がございますので、これを聴取いたします。
◯竹内参事 それでは、お手元に差し上げてございます資料のうち、資料１の東京都
地球環境保全行動計画（概要）について、まずご説明を申し上げます。
表紙をめくっていただきます。一ページ、１に計画策定の経緯とございます。
この計画を策定するに当たりましては、東京都
公害監視委員会あるいは業界団体等で構成をいたしております東京都
地球環境保全推進協議会、その他学識経験者などの意見を聴取いたしまして決定をいたしたわけでございます。発表いたしましたのは五月十三日でございます。
なお、この行動計画等の推進のための庁内組織として、東京都
地球環境保全推進本部というのを設置をいたしております。
２に計画の特徴というのがございます。計画のねらいというのは二つございまして、まず（１）に、都民、事業者、行政がそれぞれの立場で
地球環境保全への行動を進めていくための方向や行動の指針等を示したところでございまして、都民等が、具体的に
地球環境保全に向けて行動するためのきっかけとなるような指針を示しております。
それから（２）は、地球環境問題と東京とのかかわりを一つ明らかにした上で、国が定めております
地球温暖化防止行動計画でありますとか、第三次東京都長期計画あるいは
環境管理計画等をもとにしまして、都でやっております施策を地球環境という観点から体系化をいたしたわけでございます。
３の計画の目標と期間でございますけれども、二十一世紀初頭を計画の期間といたしておりまして、東京を快適な都市とするため、地域環境の保全を図りつつ、
地球環境保全に努めることを目標といたしております。
それから、地球環境問題への取り組みの基本的な考え方でございますけれども、地域の
環境保全対策等を通じて
地球環境保全に努めていくというのが、第一でございます。さらに、
地球環境保全に向けて都民、事業者等の積極的な行動を促す。（３）といたしまして、都民等に対しまして、環境に配慮した
ライフスタイルの形成に努めていく。さらには、企業等が環境に配慮した事業活動の形成に努めていく。
国際技術協力を推進していく。区市町村や他の自治体、国と連携しながら、都民、事業者、行政が一体となって対策を推進していく。この六つを基本的な考え方として計画を策定をいたしております。
五番目に内容でございますけれども、先ほど特微の一つとして挙げました、
地球環境保全に向けての行動指針というのが一番でございまして、都民、事業者、行政がそれぞれの立場で
地球環境保全に向けて積極的に行動を進めていくための基本的な考え方、その基本的考え方に基づきます具体的な行動の内容を行動指針として取りまとめたものでございます。
一枚めくっていただきまして、行動指針、それぞれ都民、事業者、東京都という形でまとめております。
（１）が、都民に関する行動指針ということで、一つは、行動の基本というのは、地球環境問題についての認識を深め、みずからの生活とのかかわりを自覚し、足元からの行動によって、地球市民としての
ライフスタイルを身につける。あるいは、
省エネルギーやごみの減量化、水資源の有効活用などを通じて、環境への負荷を軽減する等々、六項目を行動の基本として挙げておりまして、その行動の基本をもとに、その下にあります行動指針、
キャッチフレーズとして、地球市民としての責任と東京都民としての行動という形で、二十一項目についてまとめております。
その例を幾つかお示しをいたしますと、一つは、エネルギーを大切にする行動ということで、
エネルギー使用量の五％節減、
省エネルギー型機器の使用等。あるいは、水資源を大切にする行動ということで、節水の励行、水を汚さない工夫等。外出や自動車使用に当たっての行動としては、鉄道やバス、自転車を利用するなど、自動車使用の自粛、自動車の省エネ運転の励行等を例として挙げさせていただいております。
それから事業者につきましては、その下の（２）でございますけれども、行動の基本としては、みずからの事業活動と地球環境問題との関連を認識し、
取り組み方針の決定や組織の整備など必要な措置を講じるなど、四項目を行動の基本という形で挙げております。
行動指針といたしましては、地域の一員としての責任と地球企業としての貢献というのを
キャッチフレーズとしておりまして、二十四の行動指針を掲げております。
例を申し上げますと、そこにありますように、行動のための
仕組みづくりとしては、地球環境問題への
取り組み方針等の策定、環境担当の役員等の設置や
内部監査制度の導入等。あるいはオフィス等における行動としては、
エネルギー使用量の五％節減、節水の徹底、水の循環・再利用の推進等。商店街における行動としましては、
エネルギー使用量の五％節減等々を挙げております。
一枚めくっていただきまして、三ページ、（３）の東京都に関する行動指針でございます。
いうまでもなく、東京都は都民のための環境対策を進めるわけでございますけれども、それ以外に、エネルギーでありますとか、紙でありますとか、多量の資源等を使っているわけで、いわば事業体としての立場から東京都がどういうことを率先しなければならないかというのを掲げております。
行動の基本としましては、
地球環境保全に向けての行動を率先実行する、あるいは
省エネルギーやごみの減量化、水資源の有効活用などを通じて環境への負荷を軽減するとともに、環境に優しい用品等の利用等に努める等、三項目を挙げております。
行動指針としましては、世界都市としての責任と地域からの行動ということで二十項目を挙げております。そこに、エネルギーを大切にする行動でありますとか、環境に優しい用品類の使用とリサイクル、あるいは自動車使用に当たっての行動等を例として挙げさせていただいております。
以上が、計画の一番の特徴であります行動指針でございますけれども、（２）は、都の
地球環境保全対策の体系ということで、地球環境問題といわれております九項目のうち七つを取り上げまして、それぞれについての基本的な方向等、施策の内容を記載をいたしております。
（１）の
地球温暖化防止対策につきましては、国が定めました
地球環境保全行動計画、一人当たりの
二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図る、二酸化炭素総排出量が二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するように努める、こういう国が定めました行動計画を、この計画の基本的な考え方といたしまして、
省エネルギー対策でありますとか、省資源、廃棄物対策、交通対策、水と緑の保全、創出等の対策を総合的に実施することにより、
省エネルギー型、リサイクル型の都市を実現し、
二酸化炭素等の排出量の抑制、安定化に努めるという方向を示しております。
以下、酸性雨対策、
オゾン層保護対策、
熱帯林等保全対策、四ページに参りまして、
野生生物保護対策、
海洋汚染対策、
有害廃棄物対策等を掲げております。さらに、それらを推進するために、
国際技術協力でありますとか、普及啓発に努めるということに関しまして基本的な方向をお示しをいたしております。
６の今後の対応でございますけれども、この行動計画に沿い都における
地球環境保全対策が推進されるよう、都民、事業者等に周知するとともに、東京都
地球環境保全推進協議会の場を通じて、事業者及び業界団体等との連携を図るなど、都民、事業者が
地球環境保全への積極的な行動を進めるよう協力を求めていくということにいたしております。
以上が、資料１の
地球環境保全行動計画のご説明でございます。
続いて、お手元の資料２の東京都
環境管理計画につきましてご説明を申し上げます。
まず、改定の趣旨でございますけれども、現行の東京都
環境管理計画、既に新しいものができ上がっておりますが、昭和六十二年につくったものでありまして、その後、地球環境問題を初め、環境行政を取り巻く状況が変化をしてまいりまして、新たな取り組みが必要になってまいりました。これらの新たな状況に的確に対応するとともに、第三次東京都長期計画との整合を図り、東京都長期計画が目指す
マイタウン東京の理念を環境面から実現し、都民の健康を守り、快適な環境を創造するためということで改定を図ったものでございます。
２の性格、計画の期間でございますけれども、東京都長期計画に沿って、それを環境面から実現する基本計画という形でつくっております。さらに、都が行う各種の事業の指針となる計画でもございます。
それから、もう一つの性格としまして、都民、事業者、区市町村、国などに対し、都が目指す長期的な視点に立った望ましい環境像と長期的な目標を示すことによりまして、都民、事業者、区市町村、国などに、それぞれの役割に応じた参加と協力を求めていくためのものでございます。計画の期間といたしましては、長期計画等と整合を図って、二十一世紀初頭までとすることといたしております。
３の計画の視点でございますけれども、総合的、長期的な視点、あるいは地域特性の重視、都民、事業者、行政の協働のための
ルールづくりという視点、これは前回の計画でも、同じようなものを計画の視点として掲げたわけでございますけれども、今回の改定に当たりましては、それらに加えまして、
地球環境保全への貢献ということを視野に置いて策定をいたしました。
それから、今回改定に当たりました、改定の主な事項を四番として掲げております。
（１）は、地域における快適環境の保全、創造に加えまして、地球環境の保全という二つの観点から施策の方向を示しております。
それから、昭和六十二年に前回の東京都
環境管理計画を策定いたしました以降、
自動車公害防止計画でありますとか
水辺環境ガイドライン、あるいは東京都緑の倍増計画の改定等、実施計画等が整備されてまいりましたので、今回の計画につきましては、施策について基本的な方針と方向のみを示すことといたしております。
一枚めくっていただきまして、二ページでございます。それでは、見直しに当たって具体的にどのようなことを、主要な内容はどのようなものだというのを（３）に掲げております。
（１）は、窒素酸化物による大気汚染についてでございまして、環境基準の
達成目標年次を平成十二年度といたしております。この目標達成のためのＮＯｘの削減量について、対策別にお示しをいたしました。
お手元の資料、最後四ページですか、別紙として、
窒素酸化物対策の推進という資料を添付をしてございます。目標といたしまして、平成十二年度までに二酸化窒素の環境基準を総体として達成する、さらに、より高い目標を目指すというのが、今回の計画の目標でございます。その下に、目標達成のための
窒素酸化物排出量と削減目標、それから右側に、現在、平成二年度の二酸化窒素の濃度、ちょうど区部のところで三〇という線と三五という線がございますけれども、三〇以上のところが
環境基準オーバーをしている地域でございます。それが今回の計画では──平成七年度の中間目標というのを掲げておりまして、真ん中の図面がそのときの環境濃度でございます。三五以上というところがなくなっておりまして、三〇以上のところが、都心及びその周辺から臨海部にかかっております。この部分を除きまして、都の他の地域では環境基準を達成をするということでございます。それから、目標年次の平成十二年度におきましては、都心のところに二五と二五に囲まれた、二五以上三〇未満というところがございますけれども、この部分につきましても環境基準を達成をしているということでございます。
二ページに返っていただきまして、見直しの主な内容としましては、もう一つ、低公害車普及のための基本方針や達成のための施策を示したということでございます。その中で、低公害車の普及目標を平成十二年度三十万台、平成二十二年度九十万台といたしております。また、臨海副都心というのを低公害車のモデル都市と位置づけまして、計画的に導入を図ることといたしております。
（３）といたしまして、
大気汚染状況をさらに的確に把握するため、大気汚染常時測定局の整備方針を定め、計画的に整備することとして、その方針を記載をいたしました。
それから（４）といたしまして、河川の水質につきまして、環境基準の達成状況を踏まえ、平成十二年度に達成すべき目標を河川別に見直しをいたしました。
また、東京湾の水質につきましては、（５）でございますけれども、平成十二年度までに環境基準を達成することを目指すということで、努力目標を掲げまして、当面の
汚濁物質削減目標を示しております。
また（６）といたしまして、これまでの計画になかった、新たに省資源、
省エネルギー、資源のリサイクルなどに配慮をいたしました
環境保全型都市づくりについての考え方でありますとか、対策の方向を明確にいたしました。その中で、近年問題として取り上げられております都市気象についても記述をいたしております。
（７）、
地球環境保全の観点から、都における関連する施策を体系化をした。先ほどの行動計画等の内容と同様でございます。
それから（８）といたしまして、環境学習及び普及啓発などを充実し、都民、事業者、行政が協働して環境保全を図る
仕組みづくりの方向を示した。
具体的には、この八点が従来の計画と異なっているところでございます。
それから最後に、今後の課題でございますけれども、この計画を総合的、計画的に推進していくに当たりましては、いろんな問題があるわけでございまして、それを四項目に掲げております。一つは、
有害化学物質による環境汚染や
ヒートアイランド現象、フロン、ハロンなど新たな問題についての調査研究を進めます。それから、広域的な事業の実施による環境への影響を把握し、予測する手法についての検討。三番目といたしまして、本計画を総合的、計画的に実施していくための推進体制の整備。四番目といたしまして、環境行政の理念や枠組みを明確にするとともに、計画の制度的基盤の確立や総合調整機能の充実を図るために、環境に関する基本的な条例の制定。今後の課題といたしまして、このような四点を掲げてございます。
大変雑駁でございますけれども、提出をいたしました二つの案件につぎましてのご報告を終わらせていただきます。
◯三井委員長 報告は終わりました。
ただいまの報告に対してご質問がございましたら、ご発言ください。
◯片岡委員 何点か質問させていただきたいと思います。
ちょうど
地球サミットが開かれているこの時期に、東京都の
地球環境保全行動計画と東京都の
環境管理計画、これが出されたわけですけれども、具体的にやはりこういうことについては確実に実施していっていただきたいということを強く申し述べながら、何点か質問させていただきたいのです。
前回の
環境管理計画、これは昭和六十二年に制定されたということで、約五年間たっているわけですけれども、この五年間、前回の
環境管理計画の中で成果としては何があったのかということ、あるいは解決されてなかった点、これはどういう問題があったのか、この点についてはどうでしょうか。
◯竹内参事 五年間の成果と残された課題というご質問だと思いますが、先ほどお話をしましたように、
環境管理計画というのは、環境に関する基本的な計画なわけで、その後に計画化されました
自動車公害防止計画等、実施計画の策定でありますとか、具体的な事業に当たっての指針としての役割を果たしてきたわけでございます。具体的には、この間、河川の水質改善でありますとか、緑の保全でありますとか、緑化の推進など着実な成果を上げていると考えております。
懸案の
窒素酸化物対策について、環境基準の達成というのが不可能であったわけでありますけれども、この間、低公害車の導入でありますとか、
走行量削減対策などの実施ということで、新しい施策も推進してくることができたと思っております。
そういう意味で、環境に関する基本計画として、一定の成果をおさめてきたと考えておりますが、ただ、この計画のもう一つの目的であります、土地利用や各種の開発事業についての環境への配慮を取り組む等の事項につきましては、必ずしも成果を上げるに至っていない状況だろうと思います。今後、そのための推進体制をどうするか等を検討することが、第一に必要ではないかと思っております。
◯片岡委員 一定の成果は上げた、しかしその中で積み残してきた問題も多々あるということで、ＮＯｘの関係ですね、窒素酸化物の関係だとか、土地利用にかかわる環境についての対応策、こういうところについては対応が十分じゃなかった、こういうようなご意見なわけですね。
それで、もう一つお伺いしておきたいんですが、この五年間で、要するに私
たち東京都民を取り巻く環境、こういうものについてはどのような変化があったとお考えになっているのか、その点についではどうでしょうか。
◯竹内参事 ご存じのとおりの大型景気に伴いまして、
自動車交通量が予想を上回るほど増加をいたしておりますし、ごみ問題についてもしかりでございます。さらに、新しく地球環境問題に関連をいたしまして、
省エネルギーでありますとか省資源問題の対応など、ここ数年の環境の状況というのは、私どもが前回の計画をつくりましたときに予想した以上に大きく変化をしてきていると思います。
特に、地球の温暖化でありますとか、オゾン層の破壊等の問題といいますのは、ＣＯ２や
フロンそのものが有害性がなく、これまでの公害と異なりまして、環境汚染と被害との関係が直接目に見えないというような新しい問題があるわけでございまして、これまでの発生源規制を中心とする公害対策とは大きく異なった対応が必要だろうと思います。今回、お手元の
環境管理計画の副題を「新たな展開に向けて」といたしましたのも、こういう点を含んででございます。
◯片岡委員 前回の
環境管理計画を立てて五年間たった中で、非常に東京の環境については交通総量、車ですね、これが非常に大きくふえたとか、要するに新たな課題が、この五年間に起こってきたということで、それに対して
地球環境保全行動計画を東京都が立てる、あるいは新しく
環境管理計画をつくるということで取り組みが始まったということになるわけですけれども、中に入ってちょっとお伺いしたいんです。
今回の
環境管理計画、この中で、地域の特性の重視ということをかなり強調されているわけですけれども、東京都内の二十三区二十七市四町一村、こういう中で、地域の特性を生かした区市町村版の
環境管理計画、こういうものは具体的につくられているのかどうか、策定状況は東京都として把握されているかどうかですね。
それともう一つ、東京都は、今回この
環境管理計画をつくっていったわけですけれども、これを具体的に、また二十三区を初め二十七市四町一村にもきちっと訴えていかなきゃならない。それとあわせて、全体として東京都の環境を整備するという立場に立たなければならないと思うんですけれども、そういうことについては今後どのように東京都は考えておられるのか、この点についてはどうでしょうか。
◯竹内参事 市町村における
環境管理計画の策定状況でございますけれども、
地域環境管理計画というのは、地域の環境資源を生かしながら、地域特性に合った施策を行うことによって快適なまちづくりを目指すということでございまして、もう一つは、だれにでもわかりやすい目標を示すことによって、住民の参加によるまちづくりを行おうということが目的でございます。したがって、公害、自然、快適環境等の環境全般にわたる計画と、それからもう一つは、河川や緑など特定の分野に係る計画も、そういう性格を持っているものは
環境管理計画といっていいだろうと思います。そういう意味では、現在私どもが把握をしておりますものは、四区一市が既に策定済みということでございます。
例を挙げますと、総合的なものとしては、小金井市
地域環境管理計画、それから
地球環境保全という観点からまちづくりを考えた計画としまして、足立区の地球にやさしい
環境づくり行動計画、それから事業を行うに当たっての配慮事項を中心とした世田谷区
環境配慮指針というものがあります。そのほかにも、現在、練馬区を初めとして幾つかの区が
地域環境管理計画を策定作業を進めております。
こういう区市町村に対しまして、私どもがどういう形でかかわっていくかという問題があるわけでございます。計画の中で、地域別の環境像とか課題等を書き込んでございますが、これは主に、区市の長期計画あるいは事業計画等をもとにしたものでございまして、私どもとしましては、この計画をもとに、全区市が
地域環境管理計画を策定してくれることを期待しているわけでございます。具体的には、そのための情報の提供でありますとか、一部の区では、私どもの
環境情報システムとオンラインで結んでいるというのもございますけれども、そういう情報の提供を初めとする手助けをしていきたいと考えております。
◯片岡委員 五年たった
環境管理計画、前回つくって五年、そしてまた新しくこういう形をやっていくわけですけれども、今聞くところによりますと、全部で五十五団体あるわけですね、東京都内には。その中の五団体ですから、東京都の取り組みに比べて、全体では遅々として進んでいないんじゃないかという問題もありますので、そういう点については、東京都の
環境管理計画とあわせて、きめ細かい各団体でのそういう
環境管理計画を整備していく、そういうことも東京都としてぜひやっていただきたい、これは強く求めておきたいというふうに思います。
それともう一つ、環境問題を語っていく場合、どうしても大気だとか水だとかという形になりますと、県境なんということはないわけですよね。ここからこっち、ここからこっちということはないわけで、常に流動するわけです。そういう関係からいきますと、広域的な対応、これはどうしても求められるというふうに思うわけで、そういう面で、東京都だけが幾ら突出して頑張ったとしても、環境基準というのはやはり全体の流れの中でやっていかなければ達成することはできない。当然それは、国が積極的にもっと取り組んでいかなければならないという課題があるわけですけれども、そういう面では、東京都も積極的に近県の関係については努力をしていただきたい、協調をやっていただきたいというふうに思うんです。
東京都の場合、七都県市首脳会議ですか、首脳サミットというやつですけれども、それと関東地方知事会、こういう形でさまざまにこの間、広域的な環境問題については対応をしてきたというぐあいにいっているわけです。あるいは個別、課題別に調整を図ったというケースはあるわけですけれども、今回の東京都の
環境管理計画、これを近県の各県とどのように調整を図っていくお考えなのか、それについて一点お伺いしたいのと、もう一つ、環境問題について、その七都県市首脳会議あるいは知事会レベルの広域的な調整連絡会議、これが本当の意味で有効に作用するように体制を整備しなければならないんじゃないかというふうに私ども思うわけです。そういう点について東京都は、こういう近県の段階にも積極的に提案して、さあ、こういうぐあいにやっていこうという具体的な提案とイニシアチブをとっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◯竹内参事 ご指摘のとおり、社会経済状況でありますとか、環境問題の対応の変化に伴いまして、特に東京のような大都市圏においては、環境への負荷の発生原因でありますとか、環境の範囲が広がってまいります。したがいまして、都県境を越えた広域的な対応が必要ということでございまして、今回計画化するに当たりましても、策定作業の中で各県と協議をしたというのはございませんけれども、本計画の中にあります、冬におきます自動車交通対策でありますとか、東京湾の総量削減計画でありますとか、富栄養化対策などは、そういう広域的な協力の成果であるわけでございます。
今後も、この基本計画に沿って具体的な事業が出てきた段階では、ご質問にありました七都県市の首脳会議でありますとか、関東地方行政協議会でありますとか、あるいはその他一都三県等いろんな協議会がございますが、その中で協議をしてまいるつもりでございます。
お話の中にありました、積極的に提起をしていくという意味では、冬期におきます自動車交通対策等も、東京都がイニシアチブをとって進めてきたつもりでおります。
◯片岡委員 それともう一つ、具体的にお伺いしたいんですが、河川の水質について平成十二年達成すべき目標、これは河川別に見直したとしているわけですけれども、前回の計画に対して新しく取り組んだ対策、こういうものは具体的にどういうものが出されてきたのか、あるいは東京湾の水質問題についてはどうなのか、この点についてお答えください。
◯谷脇
水質保全部長 まず河川につきましての達成すべき目標でございますけれども、各河川の環境基準の適合状況であるとか、水質の動向等を勘案いたしまして見直しを行っております。これらの目標達成のための施策等につきましては、現在策定作業を進めております水辺環境保全計画におきまして具体的にお示しをしていきたいというふうに考えております。
また東京湾の水質でございますけれども、この目標につきましては、平成十二年度までに環境基準を達成することを目指すということにしております。当面、現在行っております総量規制であるとか、富栄養化対策といったようなものを推進することにより、平成六年度までに、現状よりＣＯＤ、化学的酸素要求量ですか、これを一八％、窒素を二％、燐を五・八％削減することとしております。また、新たに七都県市で窒素、燐削減の共通目標を定めまして、工場、事業場からの排出について新しく指導していくこととしております。
◯片岡委員 それともう一つ、ＮＯｘ問題ですね。これは、先ほども答弁の中で積み残した問題ということをいわれていたわけですけれども、要するに、ＮＯｘの環境基準を総体として達成するというこういう目標は、目標を立てるんだけれども達成できないという形でこの間来たわけで、要するに未達成で推移してきたわけですね。そういう面で、平成十二年までに達成可能とした理由。今回、平成十二年度には達成する、二〇〇〇年に達成するわけですけれども、達成を可能とした理由は何だったのか。それと、八年間の中で、具体的に新規の対策に取り組んでどのような効果を期待されているのか、その点についてはどうでしょうか。
◯田中大気保全部長 今回の計画では、過去の計画を反省いたしまして、特に自動車対策を中心に、より実効性のある対策を検討してきたものでございます。その結果、これらの対策を実施することによりまして、平成十二年度に環境基準を達成する、こういうことでございます。
新たな対策といたしましては、一つには排出ガス規制の強化がございまして、短期目標といたしまして、平成四年、五年、六年に実施をされます排出ガス規制の強化、それから長期目標といたしまして、平成十年までに実施を予定しております排出ガス規制の強化、さらに都の指定低公害車の普及を平成十二年度までに約三十万台予定をしてございます。それから、先ごろ制定をされました特別措置法によります車種規制、あるいは各省庁によります自動車使用の合理化、それから交通量対策、これらの対策を今回の計画では予定をしております。
◯片岡委員 ぜひそういう面では、今までのように、ここの年度までには達成するといって未達成ということにならないように、この二〇〇〇年までに必ず達成できるように、要するに二〇〇〇年までよりも前に本当は達成できるというのが理想的なわけですから、なるたけ早い時期に具体的な施策の展開の中で、このＮＯｘ関係についての環境基準を達成する、そういう努力をぜひやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、平成十二年度のＮＯｘの排出量、これを平成二年度より七百トン低い七万二千九百トン、年間ですね、こういうぐあいにした理由、これは何なんでしょう。
◯田中大気保全部長 現状のまま推移いたしました平成十二年度の排出量が平成二年度を下回るということでございますが、これは、ただいま実施をされております自動車排出ガス規制の最新のものは、平成元年度の排出ガス規制でございまして、これらの排出ガス規制の車が約十年ほどかかって出回ってくるわけでございますが、それらの効果による減少でございます。
◯片岡委員 目標達成のために、この排出量は年間五万五千六百トンというぐあいにしているわけで、要するにそれでＮＯｘの環境基準は達成されるというぐあいに東京都は考えておられるわけですけれども、これで現状のまま推移した場合の十二年度のＮＯｘの年間排出量が七万二千九百トン。こういう七万二千九百トン出てくるわけだから、五万五千六百トンに下げるためには、一万七千三百トンの年間削減目標を出したわけですけれども、それで具体的中身ですね、具体的な形の削減対策の項目を挙げてやっているわけですけれども、僕自身は、もっとより高い削減目標量を示さないと、また平成十二年度になって、環境基準の総体達成はできなかった、不可能になった、こういうようなことになりかねないんじゃないかということで非常に懸念するわけです。要するに平成十二年度のＮＯｘの排出量の予測値がかなり低い面で出されてしまっているんじゃないかというふうに僕は思うんですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
◯田中大気保全部長 今回の計画の策定に当たりまして、平成十二年度の排出量が低いんではないか、こういうお話でございますが、今回の計画に当たりましては、過去のいろんな社会経済指標等を分析をいたしまして、さらに自動車走行量等につきましても、十分に将来を見越した上で計算をしたものでございます。したがいまして、このまま平成十二年度の目標達成は、これらの対策を確実に実施していくことによりまして可能だと考えております。
◯片岡委員 対策を講じることによって可能だということですから、ぜひその東京都の予測で、必ず環境基準が達成されるということを強く望んでおきたいと思うんですけれども、もう一つ、この中のＮＯｘの削減目標の中で、車種規制、交通量削減対策、これで年間七千六百トン削減しようということで計画立てられているわけですけれども、おのおの車種規制では何トン、それから交通量削減対策では何トン考えておられるのか、この中身をちょっと具体的に説明していただけますか。
◯田中大気保全部長 車種規制、交通量削減対策等で七千六百トンとしてございますが、そのうち車種規制につきましては、東京都の試算では三千七百トンとしてございます。ただこれは、法律は制定をされましたけれども、まだ施行令等が定まっておりません。したがいまして、使用過程車について車種規制をいつから実施をするかということがまだ明確ではございませんので、東京都で一応の仮定を置いて計算した数字でございます。それから、特別措置法によります自動車使用合理化指導、あるいは現在交通量対策検討委員会で検討しております交通量対策等を合わせて三千九百トン、両方合わせて七千六百トンということでございます。
◯片岡委員 それともう一つ、自動車排ガス特別措置法、これを受けて東京都が、都の削減目標を確実に実行していこう、こういう場合になってきますと、東京都としても関係する条例の整備が必要だと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◯田中大気保全部長 特別措置法の内容の中に、総量削減計画策定協議会、これを条例で設置をするというふうに規定をされております。したがいまして、政令等の施行を待って、この総量削減計画策定協議会の設置条例を制定することになる予定でございます。
なお、総量削減計画策定協議会のメンバーは、知事、公安委員会、国の中央行政機関、区市町村等でございます。
◯片岡委員 このような、今いわれたような形の整備も含めて、ぜひＮＯｘに関する環境基準の達成ということについては努力をしていただきたいわけですけれども、このような
環境管理計画、これを具体的に実行していくことが、東京都民の環境を守っていく、あるいは創造していく、そういう面になると思うんですけれども、こういう計画をバックアップするためにも、やはり環境基本条例はぜひ必要となりますし、不可欠なものだというふうに私ども思うんです。
知事はたびたび本会議で、環境基本条例の制定については答弁しているんですけれども、この条例整備について、どのようなスケジュールを考えて制定されていこうとしているのか、その点についてお伺いしたいのと、またそれともう一つ、環境基本条例の内容について今考えている範囲ですね、どういうものを考えておられるのか、その点の考え方。それともう一つ、環境基本条例をつくった場合に、東京都の
環境管理計画をどのように位置づけていこうと考えておられるのか、これらの点について最後に環境保全局長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。
◯松島環境保全局長 環境に関する基本的な条例の、まず内容の方から先に申し上げますと、一言でいえば、環境行政の理念と枠組みを定める、いわば基本法的な性格を持つ条例を決めたいということでございまして、したがいまして、従来からあります公害対策あるいは自然環境の保全、これはもちろんでございますけれども、さらにリサイクルを含む環境保全型の都市づくり、さらには地球環境の保全ということも包含したものというように考えております。
具体的な内容につきましては、個別のテーマにつきましては、この前の第一回定例会の議会でのご審議の中で、個別にはいろいろ出ておりますけれども、具体的には現在検討中でございます。近く学識経験者などによります懇談会をつくり、あるいは都庁内における連絡会議なども至急設置して、具体的検討をさらに進めていきたいと思っております。
それからスケジュールでございますけれども、この前の第一回定例会では、二年ほどかかるというお答えをしておりますが、その後、東京都が環境基本条例をつくりますという意思を示したのを追っかけるようにして、政府におきましても環境基本法をつくるという考え方が出てまいりまして、どうもこちらの方はかなり急いでいるようでございますので、それらの動向も見ながら、これは少し東京都の方も急がなければならないかなと考えておりますけれども、現在あります公害関係あるいは自然保護関係の現行の条例の整理も含めてトータルとして進めていかなければなりませんので、時間はある程度はかからざるを得ません。しかしながら、できるだけ早く決めていきたいと思っています。
それから、
環境管理計画をどう位置づけるかということでございますけれども、環境基本条例の中に、
環境管理計画の計画策定の根拠といいますか、そういうものが当然置かれることになろうかと思います。
◯石井委員 今回、東京都
環境管理計画と、そしてそれに基づく行動計画が発表されました。それに関連をいたしまして、今大きな問題になっております日の出の谷戸沢の廃棄物処分場の問題について、特に環境保全の視点からお尋ねをいたします。
今回、五月十八日に、谷戸沢処分場周辺より有害物質が検出されまして、それがＮＨＫのテレビで報道されたわけでございます。私たち公明党は、直ちに現場を調査をするとともに、知事に対して、速やかに調査を行うべきであるという緊急の申し入れを行いました。都として直ちに緊急の対応をしていただいたことについては、高く評価をするところであります。
この問題は、多摩の、特に二十六市一町の運営する谷戸沢処分場の問題ではありますけれども、やはりまた次の処分場をつくっていくという計画の上でも避けて通れない問題でもありますとともに、関係住民、都民の皆さんの健康、環境という面から非常に大きな問題でありますので、私はお尋ねをするわけであります。
まず初めに、松島局長にお尋ねをいたしますけれども、今回のこの問題について局長はどのような感想をお持ちになったか、お伺いしたいと思います。
◯松島環境保全局長 廃棄物の処理というものは、それ自体が環境を保全するための事業であるわけですけれども、一方において、処理の過程で環境に負荷を与える可能性があることは否定できないわけです。その廃棄物の処理の過程で環境に影響を及ぼす、あるいは影響を及ぼしているんではないかという住民の不安を招くというようなことがあってはいけません。ただ、今回の問題につきましては、まず何よりもスタートとして、客観的、科学的なデータをきちんと得て、それに基づいて事実関係を明らかにする、そして対応策を考えるということが必要であろうと思います。
それからもう一つ、私どもとしては、環境を守る立場から、周辺の環境に影響が出ているのかいないのか、その辺も把握しなければならない。
こういったことから、処分場の設置者は設置者として、私ども環境行政は環境行政として、それぞれ河川あるいは井戸の水質の検査をやっているところでございます。結果はまだ出ておりませんけれども、結果が出て、それを踏まえて十分検討していきたいと考えております。
◯石井委員 今ブラジルで環境サミットが開かれているわけでありますけれども、このテーマは、サステーナブルデベロップメント、持続的開発、開発と環境を一致させる、従来は一致しなかったこの二つを一致させようというのが、この全地球上のテーマであります。開発から生ずるごみをどう処分するかという一つの時代の要請と、そしてまた地球の環境をどう守るかというまたもう一つの要請の、この二つがぶつかり合って生じているのが、今回の問題ではないかと思います。これを調整していくのが、また環境保全局の役目だと思います。
そこで具体的にお尋ねをいたしますけれども、これまでのこの谷戸沢処分場周辺におきます水質検査は、どのような方法で、どのような対象物に対して行っていたのか、またその根拠法令は何か、お尋ねをいたします。
◯谷脇
水質保全部長 処分場の水質調査についてのお尋ねでございますけれども、谷戸沢の廃棄物広域処分組合によりますと、地元との公害防止協定に基づき、環境については井戸水、河川水、埋立処分場内につきましては浸出水、それに調整池の水を対象に水質測定を行っているとのことでございます。
また測定項目は、井戸水については水道法の水質基準、その他の水については環境基準等に基づき選定しているということでございます。
◯石井委員 それでは、それぞれ井戸水、また河川水、ゴムの下から流れてくる水を集めております調整池、それぞれの検査の結果はどうであったか、お尋ねします。
◯谷脇
水質保全部長 水質関係の分析の結果でございますが、広域処分組合の平成三年度の水質調査結果によりますと、一部の井戸で鉄とマンガンが水道法で定める水質基準を超えていること、及び大腸菌群数が陽性であるということ以外、特に問題となる項目はございません。
◯石井委員 それで今回、民間機関であります南労会が調査をしておりますけれども、今回問題になったところは何か、お尋ねします。
◯谷脇
水質保全部長 今回の住民側の水質調査で問題になりましたのは、調整池及び一部の井戸で、自然界には存在しない物質でありますところのトリクロロエチルホスフェート、ＴＣＥＰといっておりますけれども、それにトリブトキシエチルホスフェート、ＴＢＸＰといっております、これが検出されたということで聞いております。
◯石井委員 この検出されたことについて、東京都としてはどういう対応をされましたでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 東京都ということでございますけれども、まず清掃局では、広域処分組合に対しまして、従来から定期的に実施しております水質調査項目に、新たに先ほどのＴＣＥＰ、ＴＢＸＰなどの物質を追加をして、総合的な水質調査を至急行い、その結果を速やかに報告するとともに、今後もこれらの物質について継続的に調査を行うよう指示したと聞いております。
また環境保全局では、環境保全の観点から、広域処分場周辺の地下水、河川水について水質調査を現在実施しているところでございます。
◯石井委員 その結果は今月末に発表するというふうに聞いておりますけれども、その南労会が実施をいたしました、例えば井戸Ｅですね、それは今回最もＴＣＥＰ、ＴＢＸＰが多く検出されたわけですけれども、この井戸Ｅは環境保全局の調査の中に入っておりますか。
◯谷脇
水質保全部長 今回当局で調査いたしました調査対象井戸につきましては、環境保全の観点から独自に広域処分場周辺の井戸の所在地を調査の上、決定したところでございます。
ご指摘の井戸Ｅでございますが、これにつきましては、住民側からの所在地等についての情報を得ておりませんので、環境保全局の調査地点とどうなっているかということについては承知をいたしておりません。
◯石井委員 この井戸Ｅの場合は、大変高濃度の発がん性のある──現時点では基準がないわけでありますけれども、大阪の淀川の河口の数倍、中には十倍という高濃度のＴＣＥＰ、ＴＢＸＰが出ているわけでありまして、それだけの疑問を持っているわけですから、もし今回入っていないならば、これはきちんと追跡調査をするなりして入れるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。それでないと、この問題の決着にはならないと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いします。
◯谷脇
水質保全部長 現在、水質調査を実施しているところでございますので、その結果を見た上で、その実施については検討してまいりたいというふうに考えます。
◯石井委員 結果を見た上で検討するじゃなくて、これは必ず追加調査をするように要請をしたいと思いますが、いかがですか。結果を見てからでは遅いと思います。それはそれでいいですから、結果は結果でいいから、追加調査を必ず入れてください。それでないと疑問はいつまでも残りますから、重ねてお願いします。
◯谷脇
水質保全部長 ご要望の趣旨を十分踏まえて検討してまいりたいと思います。
◯石井委員 それから、清掃局が処分組合に命じて調査をしたそのデータと、第三者機関としての環境保全局が調査をしたそのデータの突き合わせ、バッティングはやりますでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 環境保全局の調査地点は、処分場周辺の河川水や地下水の環境の実態を広く把握するという観点から選定したものでございますので、現在の段階での調査地点等につきましては、突き合わせといったような話は直ちには出てこないと思っております。
◯石井委員 今まで処分組合は、また後ほどお話ししますけれども、環境基準が明確でないままに、自主的にこれまで一生懸命やってこられたわけです。それは僕らは評価をします。だけれども、その処分組合が自主的にやってきたその調査が、今疑問を持たれているわけです。それで新たに東京都が乗り出して、東京都の立場から第三者機関として調査をするわけですから、それをバッティングしないと意味がないと思いますが、どうですか。
◯谷脇
水質保全部長 今回の調査、処分組合、それから当局、行っているわけでございますけれども、当然、処分組合のこれまでの調査結果等もあろうかと思います。とりあえずは今回の当局の調査、それから処分組合の調査、そういったものの結果を踏まえて、その評価といいますか、そういった位置づけについては検討したいというふうに考えております。
◯石井委員 環境保全局の調査と現地の調査と、やはり照らし合わせをしないと、いつまでも疑問は晴れないと思います。ぜひやるべきだと思います。あわせて、南労会の研究所が調査したそのデータと、環境保全局が調査したデータの突き合わせ、照合、バッティングをやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 繰り返しのお答えになろうかと思いますけれども、私どもの調査、周辺の環境を広く把握するという意味合いで調査している部分でございますので、必ずしも同じ地点では、現在の段階ではなかろうかというふうに考えております。いずれにしましても、当局の調査結果というものが出た段階で十分検討したいというふうに考えます。
◯石井委員 有害物質であります鉄、マンガンについてでありますけれども、組合の調査では、例えばモニタリング井戸、それから周辺井戸ともに、一部は多少オーバーしているというふうに出ております。基本的には、水道法に基づく基準の〇・三をクリアしているというふうに、これまでいわれてきましたけれども、この南労会の調査では、井戸Ｅ、それから調整池ともに〇・三を大きくオーバーしているというデータが出ております。しかもＤＯ、溶存酸素量が異常に低い。異常に低いということは、これは鉄とマンガンが非常に溶けやすい状態であるというふうになるわけで、これではもう明らかに飲料水として不適切といわざるを得ないわけです。これまでの組合の検査のあり方が今問われておりますけれども、これまでの組合の検査のあり方についてどう考えるか、お尋ねします。
◯谷脇
水質保全部長 広域処分組合の水質調査でございますけれども、その分析は、計量法に基づく計量証明事業の登録を受けた事業者に委託をしていると聞いております。したがいまして、先ほどの答弁とも関係してくるかと思いますけれども、広域処分組合の水質測定結果というものについては、信頼できるものというふうに考えております。
◯石井委員 それから、この鉄とマンガンが異常な数値になっておりますけれども、その原因は何だというふうに思われますか。
◯谷脇
水質保全部長 鉄やマンガンというものは、地層の状況などによりましても、自然的条件の中で地下水に溶け出すこともあるということで、現段階では、廃棄物から溶け出したといったようなことは断定できないのではないかというふうに考えております。
◯石井委員 廃棄物から溶け出したとは断定できないと、お話がありましたけれども、いずれこれは明確になると思います。
それから、ＴＣＥＰ、ＴＢＸＰというのはどういう物質でしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 お尋ねのＴＣＥＰ、それとＴＢＸＰ、いずれもプラスチックの添加剤でございます。ＴＣＥＰは塩化ビニールやポリウレタンフォームなどに難燃性を持たせるために添加される物質で、ＴＢＸＰ、これは合成ゴムの可塑剤などとして用いられているとのことでございます。
◯石井委員 それから、これは都の検査を待つ以外ないわけですけれども、こうしたＴＣＥＰ、ＴＢＸＰ、そして鉄、マンガン等の異常数値が、この報告されたとおりであるといたしますと、これは明らかにゴムシートの破損による有害物質の流出と考えざるを得ないわけですけれども、どうお考えになりますか。
◯谷脇
水質保全部長 環境保全局では、現在、広域処分場周辺の井戸、河川水の水質調査を行っている段階でございますので、これからの調査結果を踏まえて検討するということにしたいと思います。
◯石井委員 先日テレビ報道された当日、私どもの白井常信議員が、現場の谷戸沢の処分場に行ってまいりまして、ゴムシートをいただいてきたわけであります。これが一・五ミリのゴムシート、これが敷き詰められております。（実物を示す）例えば、岩がごつごつしていたりすれば、これは明らかに破れるなということはよくわかるわけであります。例えば仮にこのゴムシートが穴があいていた、そういう場合は、環境保全上、環境保全局としてはどう対応されますか。
◯谷脇
水質保全部長 仮のお話でございますけど、私どもの調査結果等を踏まえまして、これから検討するというお答えしか現段階ではできないかと思っております。
◯石井委員 今回、環境保全局が検査項目を追加したわけであります。公明党としても提案をし、追加したことについては評価をするわけでありますけれども、どういう項目をどういう理由で、どういう法令に基づいて追加したのか、お尋ねします。
◯谷脇
水質保全部長 お尋ねの追加した調査項目ということでございますが、広域処分場のこれまでの水質調査項目と比較いたしますと、有害物質につきましては、トリクロロエチレンのような水質環境目標の定まっている項目、それから１・１・１トリクロロエタンのように、地下浸透が禁止されているような項目をふやしております。またその他の項目につきましては、廃棄物の埋立処分場といったものの特性を考慮した項目、溶存酸素、電気伝導率、アンモニア性窒素のようなものをふやしております。
◯石井委員 今後とも、環境を守るという立場から、一つは処分組合に対して、こうした新たな物質等を追加をして調査するよう要請すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 環境保全局の水質調査項目につきましては、清掃局を通じまして広域処分組合にも知らせてあります。広域処分組合におきましても、環境保全局が実施する水質調査項目について調査対象にするというふうに聞いております。
◯石井委員 それから、水質汚濁防止法十五条では、地下水、河川水の監視の義務が知事にあるとしておりますけれども、環境保全局の立場からも、同様に今後、やっぱり定期的なモニタリングをやるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
◯谷脇
水質保全部長 ご指摘のとおり、水質汚濁防止法では、知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁状況を常時監視しなければならないということにされております。
そこで現在、河川については平井川、井戸については平井地区の四ヵ所において水質調査を実施しているところでございます。今後の対応につきましては、現在実施しております水質調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。
◯石井委員 それから、ごみ処分場の排水について、環境関係法令上の水質基準はありますでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 現在、水質汚濁防止法の規制対象外となっておりますので、直接の規制項目、働く項目はございません。
◯石井委員 最近、井戸水のトリクロロエチレン、トリクロロエタン等のハイテク産業から排出される有害物質について基準ができたというふうに聞いておりますけれども、いつ、どういう状況の中でできたのか、おわかりになりますか。
◯谷脇
水質保全部長 まずトリクロロエチレン等の物質につきましては、平成元年、水質汚濁防止法施行令の改正により有害物質に指定をされております。
◯石井委員 平成元年に地下水については汚濁防止法によって法規制ができた。ところが、こうした今大きな問題になっている、なりつつある処分場の排水については基準がない、ここに今回の問題があると思うんですけれども、公共用水域に排水を流すわけですから、やっぱり地下水を含めて基準をつくる必要があると思いますが、いかがでしょう。
◯谷脇
水質保全部長 先ほど、冒頭に局長からもお答えいたしましたが、廃棄物処分場といいますか、そういったものについては環境保全の役割と、逆にまた環境への影響といったような問題もあろうかと思います。しかしながら、現在、一般廃棄物の最終処分場につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、処理施設から排水の水質は、生活環境保全上支障のないように維持しなければならないといったような形での規定はございます。当面は、処分組合あるいは清掃局の対応といったようなものを見てまいりたいというふうには考えますけれども、ご指摘の点についても、調査結果等踏まえて検討してまいりたいと思います。
◯石井委員 ゴムシートの上のたまった水については、今部長のおっしゃったように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、生活環境に支障がないようにつくり維持管理する、そういう方向で確かに水質汚濁防止法でやっている。そしてその水については、青梅市との協定を結んで管理をしている。これはこれでいいと思うんですけれども、例えば、そのゴムシートに穴があいていた場合を想定したときに、やっぱりそのシートを通して地下に浸透した地下水、現にその井戸水は飲まれているわけですからね。河川水、井戸水等については、ゴムシートの下については基準がない、ここに今日の最大の問題があるのではないかと思うんです。基準がばらばらだった、そこに問題があると思うんです。やはり基準を今後つくっていかないと、同じような問題がまた二回も三回も起こるのではないかと思います。ぜひともこれは国との関係もありますので、環境保全局の立場でしっかり要請していただきたいと思います。
それから、この環境上の基準があいまいだったということを私は申し上げましたけれども、次に、この処分場の構造基準について、これは清掃局との関連でもあるんですけれども、処分場の構造基準というのは明確になっているんでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律を受けました中で、技術基準、構造基準というものが定められております。
◯石井委員 その基準によれば、こうした問題が起きないようになっているんでしょうか。構造上の配慮も明確になっているんでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 そのような形で設置され運営される範囲内では、大丈夫というふうに考えざるを得ないと思います。
◯石井委員 これは清掃局の所管でもありますから、環境保全上の立場からお尋ねいたしますけれども、この処分場の構造基準については、例えば谷戸沢の場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条の二項の規定、そして厚生省の定める技術上の基準に適合するという形で、昭和五十四年に指針ができまして、埋立地からの湧出液の外部への流出及び埋立地周辺の地下水の埋立地内への流入を防止するため、必要に応じ遮水溝を設けなければならない、これだけしか、実はこの谷戸沢処分場ができる時点では規定がなかったわけであります。それでも、この一・五ミリのゴムシートを全部敷いたということは、これは大変な努力だったと思うんですね。だけれど、規定そのものがなかったために、実は今回の問題が起きているし、全国でも問題が起きているわけであります。
そこで、平成元年に、この法律に基づく指針をさらにプラスをいたしまして、遮水溝の構造、形式、埋立地の地形、土質条件、地下水の状況及び湧出水の集排水施設の設置状況等に適合したものでなければならないとか、いろいろ具体的な指針が加えられたわけであります。しかしながら、指針が加えられましたけれども、廃棄物処分場の遮水構造については、大まかに二つあった。一つは、この防水シートを敷くというやり方、もう一つは、下が粘土質ならば、もうそれだけでいいというのがその当時の構造基準だったわけであります。したがって、そうしたあいまいな構造基準が、今回のこうした問題を実は起こしているわけなんです。
最後に局長に、ご決意も含めてお尋ねをいたしますけれども、今回の谷戸沢処分場のこの問題が起きた背景には、一つは、先ほどずうっといいましたように、環境上の基準が明確でないという背景が一つあった。それからもう一つは、処分場の構造基準というのは、非常にあいまいであったために、今回の問題が起きているわけであります。これは国の法律、そして省令、また指針との関係になると思いますけれども、今、第二次処分場をどうしようかと二十七市町の方々が非常に困っているわけであります。今後、第二次処分場を建設するについても、こうした問題をきちんと整理をし、住民の不安を遮断していかなければ、これは大変ではないかと思います。
最後に、国への要望を含めて、今議会を最後に勇退をされます松島局長に、ひとつご決意を承っておきます。
◯松島環境保全局長 それでは、最後にお答えさせていただきます。
最初に申し上げましたように、今回の処分場の問題は、いわば処分場の指導監督というのは、現在清掃行政の中で行われているというわけでございますけれども、今回のような問題、今石井先生からご指摘のように、環境に排出するものに対する規制の問題と、それから構造基準の問題、いずれも最終的には環境につながってくるわけですから、私ども環境行政として関係ないとは申しておりません。大いに関係のあることでして、清掃行政ともども十分に検討していきたいと思います。
そういった立場から、今回の水質調査につきましても、環境保全という立場で調査をやっているわけでございます。ただ単に調査に加わるということだけでなくて、この問題については、我が事として参加していかなければならないと考えております。
◯池田委員
環境管理計画の報告もありますし、また地球規模での環境の問題で、その東京都としての行動計画の報告もありました。たくさんの課題があるわけですけれども、私は一つはＮＯ２の問題を中心にして、この
環境管理計画との関係で何点かご質問させていただきたいと思います。
そこで、前回の
環境管理計画は、一九九〇年、平成二年度までに二酸化窒素の環境基準を総体として達成する、そしてさらにより高い目標を目指す、こういうふうにいわれて、その計画の中でＮＯｘの削減対策、これを立ててこられたわけですけれども、まず基本的な問題ですから一つお伺いしたいんですが、旧計画で立てられたＮＯｘの削減対策、これはどのぐらい予定していたんでしょうか。そしてその具体的な施策との関係で、それはどういうふうになっているか、まず説明してください。
◯田中大気保全部長 前回の計画は、今回と違いまして、まず地域が二十三区周辺五市、いわゆる指定地域を対象として策定をされたものでございます。削減量でございますが、総量で年で二千二百トン、内訳につきましては、いわゆる工場等の固定発生源で千四百トン、自動車等の移動発生源で八百トン削減する予定でございます。
◯池田委員 その結果、目標のこの排出量、平成二年度までやろうとしたその実績の排出量、これはどのぐらいなんでしょうか。実際には、これは目標が達成できなかったわけですが、その間の差がどのぐらいだったんでしょうか。
◯田中大気保全部長 前回のいわゆる許容排出量につきましては、四万九千六百トンを設定をして対策を講じたわけでございますが、平成二年度の実績排出量につきましては五万二千七百トンでございます。したがいまして約三千百トンの差があります。
◯池田委員 そうすると、この差というのは、単に排出目標と平成二年度の実績の差という単純なことでよろしいんですか。
◯田中大気保全部長 大変申しわけございません。先ほどご答弁で、実績排出量を五万二千七百トンと申し上げましたけれども、五万八千七百トンの誤りでございます。差は九千百トンでございます。失礼いたしました。
◯池田委員 先ほどいわれた数字というのは間違いで、今いわれた、実際には目標達成するために削減をしなければならない総排出量、しかし実績の排出量との差が九千百トン、これは自動車だけですか。
◯田中大気保全部長 移動発生源対策並びに固定発生源対策、両方でございます。
◯池田委員 問題になっているのは、特に移動発生源としての自動車にかかわる二酸化窒素、ＮＯｘの問題なんですが、これはその目標の数字に対して実績はどうだったんでしょうか。
◯田中大気保全部長 まず工場、事業場等につきましては、ほぼ計画どおり実行されてきておるわけでございますが、自動車等につきましてはかなりの増加を見ておりまして、約八千トンほど自動車がふえたわけでございます。
◯池田委員 そうすると、まさに計画の排出削減量、これと比べてみても、相当実績としてはふえちゃっているわけですね。
それで、もう一つ聞きたいんですけれども、平成二年度の目標達成というのは、六十年度の実績排出量といいますか、これを基準にしていますね。そうすると、それと比べて、この八千トンというのは、どういう数字を物語っているんでしょうか。
◯田中大気保全部長 ちょっとご質問の意味、取り違えてお答えすることになってしまうかもしれませんけれども、二年度の計画で予定しました自動車の排出量が、三万三千三百トンを当初見込んでおったわけでございますが、それが実績では四万一千三百トンということで、約八千トンふえてしまったということでございます。
◯池田委員 私が質問明確にしなかったから悪いんですが、要するに八千トンふえているというのは、もう実際には、その各自動車測定局の測定値を見ても明らかなように、この間、要するに濃度が厳しくなってきている、そういう未達成局がふえているということを物語っているということですね。だから、逆にいえば、それだけ今の環境が、大気汚染がひどくなってきている、こういう状況を物語っているんだということをこの数字は示しているんだと思うんです。私は、数字の問題で余りいうと、かえって混乱するというふうに思いますんで、少なくとも旧計画でやろうとした目標が達成できなかった、この問題について東京都はどういうふうに考えているんでしょうか。何が問題だったのか、何が原因だったのか、対策がどうだったのか、それをお答えいただきたい。
◯田中大気保全部長 平成二年度目標が達成されませんでした最大の理由は、やはり自動車の問題でございまして、内容を申し上げますと、自動車の走行量の増大でありますとか、車両の大型化あるいは車両のディーゼル化が進行したということが最大の原因であろうかと思います。
◯池田委員 そういう原因があり、そして実際には目標達成ができなかったということがもう明確になっているわけですね。そこで東京都として、ＮＯｘの削減計画の柱として旧計画でやられていた対策、これが、それぞれどういうふうに総括をされるか。いわば問題点が明らかにされて、その上に立って、新しい計画の削減目標が具体的に実効あるものになっていくんだというふうに考えるわけなんです。そういう意味で、旧計画で、今おっしゃられるように幾つかの問題があった、そういうところをどういうふうに東京都の方は総括しているんでしょうか。
◯田中大気保全部長 ただいまお答え申し上げましたように、旧計画が達成をできなかった最大の理由は、やはり自動車に対する対策がなかなか実効を上げなかったということでございます。したがいまして、今回の新計画におきましては、自動車対策を重点的に行うという前提で計画を策定してございます。
◯池田委員 自動車対策として、例えば個体の規制ですね、それとか、自動車の総量規制だとか、また低公害車の普及だとか、幾つか対策が掲げられていたわけですね。それぞれの対策が実際にはどうだったのか、この辺はどういうふうに考えておられますか。
◯田中大気保全部長 対策そのものを、いろいろな形で講じてきたわけでございます。対策の効果につきましては、一定の効果が当然にあったというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、
自動車交通量が飛躍的に伸びたということが最大の原因であったかと思っております。
◯池田委員 自動車の伸びが、予想していたより、これは既に先へ行っちゃった、こういう意味ですか。
◯田中大気保全部長
自動車交通量の伸びにつきましては、五十五年から六十年の五年間で都内で約七％程度のものでございましたが、六十年から平成二年にかけましての五年間につきましては約三〇％ほど伸びてございます。かなり異常な伸び方をしてございまして、このことが、いろんな対策の効果を相殺したというふうに理解しております。
◯池田委員 それぞれの一つ一つの対策について細かくやりたいところですけれども、例えば、今の自動車の伸びですね、これが予定は七％だったけれども、実際には三〇％で、予定していた数量より四倍以上になっちゃったということですね。
そうすると、今度の新しい計画で、二〇〇〇年には、旧計画と同じような目標を達成するというんですが、その自動車の伸びはどのぐらい見ているんですか。
◯田中大気保全部長 いろいろな経済指標その他を分析をして、将来の見通しをつけておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、六十年から平成二年度の伸びはかなり異常な伸びでございまして、これをそのまま使うことは適切ではないというふうに考えております。したがいまして、平成十二年度までの自動車走行量の伸びは、約九％見込んでございます。
◯池田委員 それは具体的な数字として、いろいろ積算があるんだろうと思うんですが、それで実際にはこの新しい管理計画の目標が担保できる、こういうふうに考えておられるわけですね。
◯田中大気保全部長 ただいま申し上げましたのは、
自動車交通量の伸びを申し上げたわけでございまして、これらの、いってみれば基本的な指標に対しまして、いろいろな対策を講じていく、その結果、平成十二年度に達成をする、こういうことでございます
◯池田委員 そこで、局長にお伺いしたいんですが、旧計画が達成できるかどうかという議論をやったときに、私どもはあの目標達成の時点で、もうその以前から、これは目標達成できないということを、自動車の伸びの問題だとか、とりわけその中でディーゼル車の伸び、大型化の問題、こういうことでいろいろいってまいりました。しかし鈴木知事も、それから局長も、議会で、その目標は達成できるということを再三にわたっていってこられた。しかし事実は、やはりやれなかったんだということがあるわけですね。そのことは、既に認められると思うんですよ。しかし問題は、その責任がやはりどうなのか、どういうふうに感じておられるのかということをお聞きしたい。
◯松島環境保全局長 前の計画で、平成二年度に目標達成をするという目標を掲げまして、その、いわば目標期限が到来するまでは、ご指摘のとおり、達成しますといういい方をしたか、あるいは達成すべく努力しますといういい方をしたか、そういういい方をしてきたわけでございます。それは、私どもとしては、期限が来るまでは、とにかく精いっぱいの努力をするというつもりでいったわけでございまして、結果はご指摘のとおり、結果として明らかになっておりますので、これの責任をといわれても、ちょっと言葉がございませんけれども、まあ一つのそれに対する反応として、このたび、新たに、すべての計算をやり直しまして──先ほど、六十年のときの予測数値と今回の数値とを比べて、いろいろご指摘ございましたけれども、これは計算の基礎を変えて、いろんなパラメーターなどを変えてやっておりますので、単純に比較してふえたから悪くなったかどうかというのは、一概にはいえないとも思います。それはちょっと余談でございますが、そういうことで新たに計算をきちんとし直して、それから将来予測も見直して、そして新たな施策も、先ほど来部長がご説明しておりますように、幾つかの施策を入れて、その効果も見込むということで、八年間という少し長い期間でございますけれども、もう一回きちんとした目標を立て直したということでございます。
◯池田委員 私どもは素人ですから、東京都が、専門家が
環境管理計画で、一九九〇年に、少なくとも二酸化窒素については緩和をした基準、これも鈴木都政になってこの基準が緩和されたわけですが、その緩和をした基準を総体として達成するということを約束をされた。こういうふうに都民が見るのは当然だと思うんですよ。だからそういうことについて、少なくとも責任があるというふうに私は思う。
今のお話ですと、どうも数字だけが、いろいろ計算の基礎が違って、いろいろやられたというふうにいわれていますけれども、この東京都の測定局の濃度の計算、先ほどいいましたけれども、実際には厳しくなっているわけですね。環境基準を達成をした測定局というのは少なくなってきている。まあいってみれば、五十年代の後半ぐらいまで戻っちゃっている。こういうような状態が、実際に都民の生活の中では、大気汚染の悪化ということで、やはり深刻な問題になっているわけですよ。そういうところに対して、私はやはり責任者として、はっきりこの点では物をいうべきだというふうに思うんです。知事にしても、局長にしても、そういう点では、やれるということをいってきたわけですから。だから、今度の新しい計画で、こういうことでやりますというふうなことだけでは済まされない問題があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
◯松島環境保全局長 私、余計なことをいいましたもので、ちょっと誤解を招いたかもしれませんけれども、ＮＯ２についての目標については、当初立てた目標と変えてはおらないわけでございまして、それをいつ達成するかという問題でございます。
確かに前回の計画では、平成二年に達成するといっておりましたのが、今回、平成十二年というぐあいに延びているわけですけれども、目標については動かしてないということをご理解いただきたいと思います。
それから、もう一つ、現行の環境基準を達成し、さらに、達成した上はより高い目標を目指す、これも当初から掲げている目標でございまして、これについても、今回はそれを堅持したということをご理解いただきたいと思います。
◯池田委員 私は、いい方がくどいようであったかもわからないんですが、なぜそういうかというと、今回の、平成二年度に目標を達成しますよということだけが達成できなかったんじゃないんですね。もう一つその前に、一九八五年ですか、昭和六十年、これはやろうとした削減計画をつくってあったけれども、できなかったわけでしょう。そうじゃないんでしょうか。
◯田中大気保全部長 昭和六十年度を目標としました窒素酸化物削減計画がございまして、ご指摘のとおり、目標は達成できませんでした。
◯池田委員 だから今回は一回目じゃないんですよ。二回、都民に対して目標達成を約束をしながらやらなかった。そして私は、もう一歩進めれば、このＮＯｘの削減計画、そして環境基準達成という目標を都民に約束をして、その計画を立てて、一方では、この計画で道路の建設、この問題でのアセスの基準にしているんですよ。そうですね。王子線の場合は具体的に、どういうふうに六十年のときの削減計画が基準にされたか、簡単に説明してください。
◯眞殿環境影響評価担当部長 昭和五十九年五月十日から始まりました首都高王子線の環境影響評価におきまして、評価書案の段階で、今ご指摘の、昭和五十七年十月に策定いたしました、昭和六十年を目標といたします東京都における窒素酸化物総量削減計画が使用されました。しかしながら、手続の進行に合わせまして、最後の評価書の段階では、昭和六十年十二月策定に係る環境庁の大都市地域における
窒素酸化物対策の中期展望を利用いたしました評価に改めております。
◯池田委員 部長、わかりやすくいった方がいいと思うんですが、王子線のアセスのバックグラウンド濃度の基準にしたのは、今説明をいただいたとおりです。そして評価書の段階では、環境庁の中期展望、こういうふうにいわれました。中期展望はいつまで、そういう目標を達成するというふうなことになっているんですか。そして、それが実際にやられたのかどうか。
◯田中大気保全部長 昭和六十年十二月に出されております大都市地域における
窒素酸化物対策の中期展望、環境庁からでございますが、これの結論だけを申し上げますと、一般局につきましては、環境基準を達成していない測定局数が半数程度の減少が期待できるという結論でございます。
◯池田委員 わかりやすくしなければいけないと思うんですよ。王子線の場合に、そういう基準にしたＮＯｘ削減計画というのが、実際には破綻しているんじゃないですか。
◯田中大気保全部長 この六十年十二月に出されております中期展望の見通しは達成できませんでした。
◯池田委員 だから、そういうことをはっきりいえば、こんなまどろっこしい議論をしなくてもいいんですよ。
私は先ほど来、少なくとも東京都が出す計画、そして少なくとも
環境管理計画として出されてくる、それが、一度ならず二度達成できなかったということについて、はっきりしなければならないし、そして、それをもとにして、住民の皆さん方が、自分たちの生活環境を守らなきゃいかぬ、こういうことで考えておられるようなことに対して、アセスメントということでもって、その基準にして、強引にその仕事を進めていく、その基準にされているんだということを、責任として明確にすべきだということをいっておるんです。どうなんでしょう。
◯眞殿環境影響評価担当部長 私ども環境影響評価を担当しております立場から申しますと、データ及びその資料が完全にそのとおりなされまして、予測結果も、そのとおり実現するというにこしたことはないわけでございますけれども、環境影響評価を行います初めの時点におきまして、利用できます最新のデータを使い、その時点での最新の技術を駆使して予測、評価を行うということにおきましては、実現はいたしませんでしたけれども、行政計画を利用いたしまして予測、評価をしたことはやむを得ないというふうに考えております。
それから、王子線ということでございますと、なるほど平成二年度が目標でございましたので、この時点で事業が完成しておりますれば、そのような、あるいは予測が違っていたというケースになるわけでございますけれども、たまたまこの王子線につきましては、大幅に完了がおくれておりまして、予測結果が、この現在の時点におきまして果たして誤っていたかどうかということを申し上げるのは少し早いのではないか、そのように考えられます。
◯池田委員 そういう話になると、ますます矛盾が深まるんじゃないですか。王子線はまだつくられてないんですよね。まして供用も開始されてないんですよね。そうすると、王子線の環境アセスメントをやって、手続をやっているときには、これは少なくとも、今部長いわれるような期限の中で環境の基準というのが達成をされる、ＮＯｘ削減対策がいくということで、バックグラウンドの濃度が推定されて、住民の皆さん方にそれが説明をされて、そして手続が進んでいっているわけでしょう。それじゃ、最新の知見だというんだったら、王子線のアセス、もう一回今の時点でやるんですか。
◯眞殿環境影響評価担当部長 制度の一般論として申し上げますと、たまたま予測結果と、事業が開始になった段階の実際の環境影響との間に相違が出ました場合には、事後調査という制度によりまして確認をいたしまして、もし、その差異が事業者側に責任がある場合におきましては、つまり事業などに不測の欠陥があったために起きました事態でございますと、環境保全対策を上積みをして強化をいたしまして対処をする、こういう制度になっております。
お尋ねの王子線のケースにつきましては、先ほど申し上げましたように、事業自体の欠陥に伴ったことではなくて、いわばどこまでもバックグラウンドの想定につきましての若干の見込み違いという事柄でございますので、ご指摘のような評価をやり直すということは、制度としてもございませんし、性格としてもないんではないか、そのように考えております。
◯池田委員 王子線の問題で、事業者側の、いわば仕事の上での問題点があれば、それは事業者の方にやらせるよ、しかし事業者の方にはそういうものがないと。
それじゃ、あの王子線のアセスメントの問題で、だれが責任をとるんですか。あの当時、こういうことでもって削減計画はやりますよと、そして六十年ということをいった。しかしそれができない。それで中期展望だ。中期展望も、これはやれなかった。こういう話なんですから、わかりやすいんですよ。住民の皆さん方には、これはできる、できるということで、環境には影響は少ない、こういう形で、あの予測調査の結果が押しつけられたんでしょう。そうじゃないんでしょうか。私は、そのところをやはり問題にしなければならないというふうに思うんですよ。
◯眞殿環境影響評価担当部長 王子線をケースにして考えますときは、あくまでもまだ、先ほど申し上げましたような理由によって、結果が出ておりませんので、どんな違いがあったのか、あるいはどんな問題があったのかという点につきまして、それがどういう原因であったのかということは、あくまでも想定上の問題として申し上げておりますので……（「何の結果が出てないの」と呼ぶ者あり）
結果と申しますのは、あくまでも車が走り始めた、道路が供用された時点での問題でございますので、それがまだ参っておりませんから、今の時点で、このアセスが果たして間違っていたのかどうかということにつきましては断言はできないという意味で申し上げているわけでございます。
◯池田委員 そんな答弁いただけないですよ。
◯眞殿環境影響評価担当部長 ご質問落としておりまして、申しわけございません。
責任のとり方ということでのお尋ねでございまして、それで、これは再々申し上げておりますように、事業自体の問題かどうかという点にまでさかのぼって検討する時点じゃないという意味で、先ほど申し上げましたわけで、そういう想定の上に立って、あくまでもバックグラウンドだけが違っているという想定のもとでお話をするとすると、それは、先ほど来、環境保全局の施策として、ここでご説明しておりますような、次々対策を強化して、全体的にバックグラウンドを下げていく、結果的に予測をした状況に近づけていくということが環境保全局の仕事であり、責任のとり方ということではないかというふうに考えております。
◯池田委員 私がいっているのは、王子線の問題を一つの焦点にして、アセスメントがやられた──制度的な問題については、私は論及するつもりはない。しかし、あのアセスメントをやったときに、さっきからいうように、少なくとも六十年にＮＯｘの削減計画はいきますよということをいってやられたわけでしょう。そして昭和六十五年、一九九〇年に少なくとも環境基準をクリアしますよ、そういうことを基準にしてやってきたわけじゃないですか。それが見事やられてない。二回にわたって、その計画が、また約束がやられなかった。このことも、私は一つの象徴だというふうに思うんです。ですから、そういうことをいってきているわけです。私は、この責任はやはり重いと思うんですよ。
これ以上、こういう議論をしているわけにもいきませんから、そこで、新しい
環境管理計画が、少なくとも旧
環境管理計画の二酸化窒素の環境基準を総体として達成すると。前の
環境管理計画を見ると、総体として達成するというふうな中身がいわれているんです。今回の新しい
環境管理計画の中には、その中身については触れられてないんですけれども、その辺はなぜなんでしょうか。
◯田中大気保全部長 触れてないということについては、特段の理由はございませんけれども、ここに書いてございます、平成十二年度までに二酸化窒素の環境基準を総体として達成する、さらにより高い目標を目指す、この点は前計画と全く同じでございまして、内容においても全く変わりはございません。
◯池田委員 新しい計画書の六四ページ、平成十二年度、二〇〇〇年に二酸化窒素の環境濃度、これを説明しています。そしてこの中で、自動車排ガス影響を強く受ける測定局を除いて、二酸化窒素の環境基準を達成するというふうに表現されているんです。旧計画では、より具体的に、もう少しその辺は触れているんじゃないですか。その辺はどうなんでしょうか。
◯田中大気保全部長 先ほども申し上げましたとおり、内容においては全く差はございませんで、旧計画で、旧名称都庁前測定局、これを除くというふうにいっておりましたが、今回の計画においても、総体としてという意味は、都庁前測定局を除いて一般局で達成をする、こういう意味でございます。
◯池田委員 そうすると、そういう意味では、一般測定局の測定地点で、都庁前を除くということ以外は変わらない、それはもうはっきりしているわけですね。それと、自動車排ガスについては、おおむね半分はいく、こういうふうに前はいっているわけですね。その辺は全く変わらないんだ、こういうことなんですね。
◯田中大気保全部長 一般局において目標とする内容、それから、自排局について半分程度というふうに前回いっておるわけですが、今回においても全く変わりはございません。
◯池田委員 それじゃ、具体的な問題で聞きたいと思うんですが、新しい
環境管理計画で、二〇〇〇年に二酸化窒素の環境基準を達成する、そして、その対策として、具体的に低公害車だとか、単体規制だとか、交通量の総量抑制だとかいうふうにいわれているわけですが、そこの中で、どれほどのＮＯｘの削減を目標としているんでしょうか。
◯田中大気保全部長
環境管理計画の本の六二ページに表がございますが、削減目標量ＡマイナスＢ一万七千三百トン、これが都内全域で削減する目標量でございます。それぞれの対策の内訳は、自動車対策といたしまして一万四千九百トン、固定発生源対策として二千四百トンを削減する予定でございます。
◯池田委員 ここに出ているのは、要するに東京都全体ですね。そして、今までよく私ども議論してくるのは、指定地域、二十三区と周辺五市というふうなことになっているわけですが、今回の場合に、この本の中に、その数字を示してないんですが、それは何か主に理由があるんですか。
◯田中大気保全部長 特別理由があったわけではございませんが、今回は、前回の計画と違いまして東京都全域を対象としたということで、東京都全域で数字を出してあるわけでございます。その二十三区五市についての数字を出してないということについては、特段の意味はございません。
◯池田委員 その問題については、余り深く議論をするのはやめましょう。
問題は、ＮＯｘ削減計画の中で、一つは、大事な問題は、私は自動車の単体規制の問題だと思うんですが、その問題については、具体的に東京都としてはどういうふうに考えておられるんですか。
◯田中大気保全部長 自動車の排出ガス規制でございますけれども、今回の計画では、自動車排出ガス規制で五千六百トンの削減を予定しておるわけでございますが、その内容を申し上げますと、平成元年十二月に出ました中公審答申のいわゆる短期目標、これが平成四年、五年、六年にかけて、それぞれの車種ごとに実施をされるわけでございますが、その効果が一つ。それから同じ中公審答申の、いわゆる長期目標としまして、平成十年までに、答申後十年間の間に施行される予定ということで出ております長期目標の実施に伴います効果を見込んでございます。
◯池田委員 今いわれた自動車排ガスの低減対策、短期目標と長期目標説明されましたけれども、これがどのぐらいやれれば、今おっしゃられた自動車の削減目標に対してパーフェクトになるんでしょうか。
◯田中大気保全部長 パーフェクトになるか、ちょっとそれとは、直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、いわゆる長期目標が実施をされますと、車種によってそれぞれ異なりますが、現行の最新の規制値よりさらに一五％から二〇％削減をされるという予定でございます。
◯池田委員 やはり単体規制というか、車種によって排ガスの規制というのは──東京都が直接的にやれるという問題でもない。国とのかかわり合いが特に強い。とりわけ業界との関係があるわけですが、実際に、環境庁が短期規制、これは可能となるというふうな見通しも述べてみたり、しかし長期については、できるだけ早期に達成するというふうなこと以外にいえないんですね。そして、ご案内かと思いますけれども、例の環境庁の技術検討会、ここでいろいろ調べているわけですね、車両総重量が二・五トン未満のものと、それから二・五トン以上の。この点についてご案内かと思うんですが、実際に短期目標をやるために、開発をクリアしているという数は、例えばＮＯｘではそれぞれどのぐらいか、ちょっと説明してください。
◯田中大気保全部長 今ご質問がございました短期目標については、既に告示をされておりまして、四年、五年、六年に、それぞれの車種ごとに実施をされるというスケジュールになっております。したがいまして、クリアという意味が、ちょっと私わかりかねますけれども、いずれにしても、これがもう実施をされることは確定をしておるものでございます。
◯池田委員 それじゃ、私の方で説明しましょう。
自動車排ガスの低減対策をやっている。そうして、その中で、技術評価検討会というのがありますね。そこで、先ほどいったように、車両総重量二・五トン未満と二・五トン以上、これをそれぞれの開発中の会社、これ四つの会社があるそうですが、この開発中の二十五の車種、これを調べた結果が出ていますでしょう。それは今資料としてお持ちですか。
もしなければ、私いいますけれども、短期開発目標でクリアしているというのは、実際には半分ぐらいしかない。それから、二・五トン未満、それから二・五トン以上でも、やはり同じような二十五種のこの車両の中で、短期目標をクリアするというふうなことができているのは、実際にはこれまた五〇％以下だということが、検討会のヒアリングの中でも明らかにされているということは知っておられるでしょう。
◯田中大気保全部長 先ほども申し上げましたけれども、長期目標につきましては、いろいろ今、先生からお話ございましたような問題点があるというふうに聞いておりますけれども、短期目標について、そういう問題点があるというふうには承知をしておりません。
◯池田委員 具体的な資料をお持ちじゃないから、それ以上のこといいませんけれども、環境庁の方の、その実際の自動車排ガスの低減対策専門の技術検討会の中で出された報告の中では、そういうことがいわれているわけですね。そうすると、新しい管理計画で、この単体規制、自動車の排ガス規制の問題が一つのポイントだというふうに私は思うんですが、この二〇〇〇年に向けて、そういう問題について東京都がやれる対策、これはどういうふうに位置づけているんですか。
それからもう一つ、先ほど自動車の全体の台数の話がありました。かなり予想を上回るような自動車の台数がふえている。これは、もう実際には総量がふえているということを示すわけですけれども、そういうものをやはりぴしっと押さえた、またそれに対する対策も踏まえたものにならなければならないというふうに私は考えているんです。それもあわせてご答弁ください。
◯田中大気保全部長 平成十二年に向けまして、いろいろな対策を実施をしていくわけでございますけれども、この中で都が直接に実施をできる対策は何かということでございますが、私どもといたしましては、この中で、低公害車の普及、それから車種規制、交通量削減対策等というふうに書いてございますけれども、この交通量削減対策の中で、ただいまご指摘のございました
自動車交通量等の抑制についても検討していきたいというふうに考えております。
それから、固定発生源対策については、これは東京都が独自に行う対策でございます。
◯池田委員 今の答弁で、私は具体的なものではないんだろうと思うんですね。さっき全体として自動車のＮＯｘの削減、その計画の数表は出ているわけです。そして、それを担保するための具体的な手だてというのが、今いわれた総量だとか単体規制だとか、それから低公害車普及、こういうものですね。すると、そういうこととのかかわり合いの中で、先ほど私申し上げたように、自動車の単体規制の長期目標の問題でも、実際それが実現できるのかどうか。また、既に単体規制では告示されているというけれども、実際それがそういうことでいくのかどうかということを私は心配していっているわけなんですね。しかし今のお話ですと、すらすらといった中で、どうもそういう点、具体的に突っ込んだ議論がやられて積み上げている数字なんでしょうか、今度の目標の実際の削減量というのは。
◯田中大気保全部長 本の表に掲げてございますいろいろな対策があるわけでございますけれども、それぞれについて実施可能性等を検討した上で積み上げた数字でございます。
ただ、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、車種規制、交通量削減対策等というところにつきましては、一定の条件を置きまして車種規制の削減量を算出をしてございます。したがいまして、これは政令が施行されまして改めて計算をし直すということになろうかと思います。
それからもう一つは、交通量削減対策でございますけれども、これはやはり特別措置法の自動車使用の合理化指針、これが出ませんと定量的にはわかりませんが、これが含まれておりますし、さらに、東京都で現在検討しております
自動車交通量対策の実施を一応前提にして計算をしてございます。
◯池田委員 私は今、自動車の排ガス問題を中心にしてお話を聞いてきましたけれども、実際に二度にわたって、東京都が約束をした、都民に約束をしたその目標の年度に、その計画が達成できなかったわけです。そういう意味では、先ほど来、大変に重要な、また重大な責任があるというふうに私もいってまいりました。しかし、今度のこの二〇〇〇年目がけた目標達成の期限というのは、単に十年間先に延ばしたよ、こういうふうなものにならぬようにしていかなければならない、実際にそれが実効あるものにしていかなきゃいかぬということで、私は幾つか今まで問題を指摘してきました。ぜひそういう立場で、今までの旧
環境管理計画が達成できなかった、なぜなのかという総括を、やはりぴしっとしてもらわなければならないし、その上に立って、新しい
環境管理計画を実効あるものにしていくということが大事だという立場で私はいってきたわけです。局長、最後の答弁になるだろうと思うんですけれども、今度の管理計画の立場から、少なくとも今私が指摘してきたような問題についてどういうふうに考えておられるか、意見を聞きたいと思います。
◯松島環境保全局長 先ほど来、担当部長からそれぞれお答えしているとおりでございますけれども、過去二回、計画を立てて、それが破綻したというのは事実でございます。ただ、それぞれの計画をつくったときは、それなりの自信を持ってつくったわけでございますけれども、実態で裏切られた、そういう苦い経験を踏まえて、いろんな見直しをやった上で、今回の計画を立てたものでございます。決して十年先に延ばしたということではなくて、先ほど申し上げましたように、目標値そのものは動かさない、これは環境基準ですから、動かすわけにいきませんので、それをいつになったら達成できるかということで、長いといわれれば長いかもしれませんが、今までの反省を踏まえて、より確実な時期ということで、西暦二〇〇〇年という線を出したわけでございます。
ただ、大分先の話でございますので、例えば、先ほど来ご議論ございます自動車排出ガスの長期目標値の設定でございますけれども、この計画では、一九九八年から実施されるという前提で計算してございます。我々としては、計算はそうやって立てておりますけれども、政府に対しては、それを二年でも三年でもいいから前倒しでやってくれということで要求を重ねております。これ、あながち絶対不可能なことではないと思います。可能性はあるんだろうと我々は見ておりますので、そういったことの積み重ねを通じて、今回立てた目標については何としても実現していきたいと考えておるわけでございます。
◯池田委員 自動車の問題で一つ聞きたいと思いますが、騒音の問題ですね。ここでも記されていますけれども、環境基準からしても大変な事態だ、そして要請基準もオーバーしているというような実態が明らかになっているわけです。これを東京都として、この
環境管理計画の中で位置づけているんですけれども、具体的にその対策、これを少なくとも明示する必要があるというふうに私は思うんですよ。それで、区市町村に実際には仕事があるというふうにいわれますけれども、東京都がそういう問題について具体的な対策をやらなければいかぬというところへ来ているんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
◯田中大気保全部長 道路交通騒音対策につきましては、東京都としても真剣に取り組んでおるところでございます。道路交通騒音の対策といたしましては、幾つかの種類がございまして、先ほどの自動車排出ガスの単体規制と同様でございますが、発生源対策でありますとか、交通対策、それから道路構造対策あるいは沿道対策というふうにあるわけでございます。それぞれについて、例えば交通対策でありますと、環七以内の大型車乗り入れでありますとか、トラックレーンの指定とかいうものがございます。
当局として、今やっておりますのは、路線別対策調査というのを実施をしておりまして、都内の道路を幾つかのパターンに分けまして、そのパターンごとに、どういう騒音防止対策をとればいいかということを検討しておりまして、その結果の一つにつきまして、今年度、新青梅街道で一部実施をしてみる、そして効果を測定する、こういう対策を現在講じておるところでございます。
◯池田委員 今、騒音振動問題というのは、これは私、この委員会でもたびたび問題にしてきましたけれども、やはり都民の暮らしの中では大変な公害の重要な部分を占めるようにもなってきているわけですね。ＮＯｘの問題で大気汚染がされる、そして一方では、安眠ができないような事態があちこちの主要な幹線道路を中心にしてやられているというのが実態だというふうにいわざるを得ないと思うんですね。そういう点でも、ひとつこの問題が具体的に解決するように、私はやってもらいたいというふうに思うんです。
そこで、もう一つお伺いしたいんですが、先ほど報告があった
地球環境保全行動計画、この中で、今
地球サミットも開かれているという状態の中で、東京都が実際に東京都としての行動計画、これを示していく、それを実際に都の責任、この中でやるべき筋のものというのは、どの程度のことができるんでしょうか。
◯竹内参事 今回の行動計画、先ほどご説明申し上げましたけれども、やはり基本的には、東京都あるいは東京都に住んでいる住民、企業等がやるべきことというのは、地球環境の問題だからと特別にやるものがあるわけではなくて、
日常生活での省資源でありますとか、
省エネルギーでありますとか、あるいは日常の企業活動の中での環境対策でありますとか、そういうものを地道に積み上げることが、最終的には、現在問題になっている地球環境問題の解決に資するんだろうと思います。
ただ、それと同時に、東京都という自治体がやっております各種の施策、例えば私どものやっておりますような地域暖冷房の中にも、これまでのようなものだけではなしに、未利用のエネルギーを使ったものを組み込んでいくとか、これまでやっておりますさまざまな事業を、地球環境あるいは省資源、
省エネルギーという観点から見直すということが、今後の環境対策の上でも必要でありましょうし、それが地球環境対策に資するんだということだろうと思います。
◯池田委員 そういう聞き方をしたのは、実は代表質問で、東京都の
地球環境保全行動計画について質問しまして、具体的には地球の温暖化の問題、この中でのＣＯ２、二酸化炭素の問題で、知事はこういうふうに答弁しているんですね。東京都は、
地球環境保全行動計画では、省資源、
省エネルギー対策など関連する施策を進め、
二酸化炭素等の排出量を削減することとしている、こういうふうにいっているんですね。これは、代表質問でこういう答弁をされたんじゃないかと思いますが、違いますか。
◯竹内参事 ご指摘のとおりでございます。
◯池田委員 そうすると、今度の行動計画で示されている削減の数量というのは、どのぐらいになるんでしょうか。
◯竹内参事 今回の行動計画の中では、特に
地球温暖化防止対策については、五五ページ以下に説明をしてございますけれども、目標としては、国が定めた行動計画を基本として各種の施策を進めることによって、二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出量を抑制、安定化をするというのが考え方でございまして、ＣＯ２そのものの排出量あるいは削減量を示してはございません。各種の省資源あるいは
省エネルギー対策等をする結果、先ほど申し上げましたような国の行動計画の考え方と一致をするという考え方でございまして、具体的な数量的なものは示してありません。
◯池田委員 そうすると、知事がいった答弁で、排出量を削減するというのは、これはそういう点では間違いだったわけですか。
◯竹内参事 ＣＯ２というのは、いうまでもなく、物を燃やすなり何なりすると当然に出てくるわけでございます。したがいまして、そのもとになるといいますか、そのエネルギーを少しでも少なくすることが、ＣＯ２自体の削減につながるわけでございます。国の行動計画を基本として云々と先ほど申し上げましたが、この計画の中でも、同じように、二、三そういう各種の
地球温暖化防止対策を推進することによって、結果的に、二酸化炭素その他の温室効果ガスの数量を減らすということでございまして、知事の答弁自体間違いではございません。
◯池田委員 言葉の問題で云々するつもりはないんですが、この行動計画の中で、二〇〇〇年以降は、おおむね一九九〇年レベルで安定化させるということなんでしょう。要するに、今までのＣＯ２の排出量からいけば、当然これは伸びていく。しかし、それを二〇〇〇年の時点で九〇年のレベルに抑えるんだ、抑制するんだ、こういうことなんでしょう。
◯竹内参事 考え方自体はそのとおりでございます。
◯松島環境保全局長 ちょっと補足させていただきます。
知事答弁で、
省エネルギー、省資源を進めることによって二酸化炭素の排出量を減らすということの意味は、東京都内で使うエネルギーと、それから東京都内で排出されるＣＯ２の量というのは、ご承知のとおり、必ずしも一対一で対応していないわけですね。都民が電力を幾ら使ってエネルギー使っても、その電力はどこでつくっているかというと、半分以上は千葉県とかよその県、東京域外でつくっていることがある。ですから、東京都内でＣＯ２が何トン出て、それを何トン減らすという議論は、非常に難しいといいますか、ややこしくなる。そうじゃなくて、今担当部長からお答えしたように、ＣＯ２発生のもとであるエネルギー、あるいは資源の利用を減らしていくというのが、都道府県レベルでの地球温暖化防止のための基礎である。そして、それがつまり全体的にＣＯ２の削減につながっていくということで、知事がお答えしたわけでございまして、したがって、
地球環境保全行動計画の中でも、都内で何トン出るやつを何トンにするではなくて、国全体として、日本国全体として、一九九〇年レベルでの安定化を二〇〇〇年に目指すというのを対策の基本とする、こういう表現を使ったわけでございます。
◯池田委員 そういう意味でも、私は、国の方の行動計画、それが示されて、それに基づいて東京都の方向が打ち出されているんだというふうに理解をしているわけですけれども、具体的な、少なくともＣＯ２の削減計画というものを立てていくということが、私はやはり必要なんだというふうに思うんですよ。その辺はなかなか踏み込めない、東京都独自では、こういうことになっちゃうんですか。
◯竹内参事 国が出しました行動計画自体も、目標は、先ほどお話をしたとおりの形で出ておりますけれども、行動計画の中では、では、それをどういう形で具体的に安定化させるか、どういう施策で、どういう形でＣＯ２を削減していくかというのは、メニューはいろいろ示されてありますけれども、現在まで具体的に出されておりません。したがいまして、東京都だけではなしに、国も含めて、今後どういう形で、何をどうやって削減をするかというのは今後の問題であろうと思います。
◯池田委員 都民の方には、いろいろ五％の生活の上でのさまざまな
省エネルギー、こういうことも訴えているわけですね。事業者にもいろいろ訴えている。じゃあ、東京都が実際に行動計画を示す上では、計画として、これだけのものをこういうふうにしているんだということが少なくとも示されていくというのが、やはり大事なんじゃないか。こういうふうに考えているから、こういういい方したんですが、国の方の関係の中で大きくかぶされてくるわけですから、なかなかその辺の難しさがあるにしても、少なくとも東京都が行動計画を立てる、その辺の計画というのをやはり立案するわけでしょう、これから。そうでもないんですか。
◯竹内参事 先ほどお話をしましたとおり、国の行動計画自体の中には、具体的にはメニューだけ載っていて、具体的な削減策はないわけでございますけれども、ご案内のとおり、先日二十四日に環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会から、具体的に産業なり民生部門なり交通部門、それぞれについて、こういうことをやれば何％減らせるという報告書が出ております。一方、
地球サミット等におきましても、来年度以降、具体的に国別に計画を立てて持ち寄るんだというような形で固まりつつあるようでございます。さらに、国としても、地方公共団体について、具体的な削減策を将来的には計画化してもらうんだということをいっているようでありまして、それらの結果を踏まえて、具体的な対策等が出てくれば、私どもも削減計画を立てる必要があるだろうとは思っております。
◯池田委員 今、ブラジルで
地球サミットが開かれているわけですけれども、そこの中でも、永続可能な発展、人類的な立場からもかけがえのない地球を守っていくんだと、そしてそういう立場から、資源の問題も含めて、それぞれの国が努力をする、それが大きなテーマになっているわけですね。そして、少なくとも私は、地球環境を守る行動計画というふうな立場から見れば、一番足元の日本が、そして東京都が、そういう点ではどうなのかというのが行動計画だと思うんです。
先ほどもいってまいりましたけれども、例えばあの臨海副都心計画、これが完成すれば、大変な人があそこに集まるわけでしょう、六十五万ぐらいですか、一日。そして、車もあそこへ集中してくるわけですね。あそこで使われるエネルギーというのは大変なものなんですね。そういうことを、やはり環境保全局としてトータルでつかんでいく必要がある。これは、つかんでおられないようですね。アセスとしては、いろいろな事業ごとのアセスをやる。しかし、全体のあそこの臨海部の副都心計画ができることによって、どれだけのエネルギーが使われていくか、こういうことを考えたら、やはり足元でこの問題を鋭く見据えていくということが、環境の上からも大事なんだというふうに考えるんですよ。
それで、今度の行動計画の中でも、また
環境管理計画の中でも、いろいろあそこの副都心計画での、いわば
省エネルギー都市だとか、リサイクルの関係でいろいろいっているけれども、率直にいって、新しく環境に負荷を与えていくようなものが、ああいうふうな形でつくられていく、これを是認した形の東京都の行動計画、これがベースになっているんじゃないでしょうか。そういう意味では、少なくともあの臨海副都心の、実際に環境に負荷する絶対量がどうなのかということは、やはり調べる必要があるというふうに思うんですけれども、どうですか。
◯竹内参事 確かにご指摘のとおり、一つのプロジェクトの影響等を把握をすることは必要であろうと思います。
ただ、Ｃ０２等に限っていえば、技術的には非常に難しいんではないかというのが一点。それと、環境対策全体あるいは環境行政という立場から考えましたときに、臨海副都心等の建設に当たって、できる限り、環境保全型の都市をつくるということも必要であろうと思いますし、ご案内のとおり、臨海副都心の事業化計画の中にも、各種の環境保全型の施設や設備等を入れまして、他の地域にはない未来型の都市をつくるんだという方向が明確に出ているわけでございます。単に総体の排出量等を確保するということだけの、私ども環境対策の役目ではなくて、そういう開発がなされましたときに、どういう形の、どれだけ環境対策を組み込んだ施設、開発がなされるか、それをチェックしていくことが私どもの役目でもあろうと思っております。
◯池田委員 時間の経過もありますから、余り展開しないで簡単に結論だけいいますけれども、東京湾の開発問題については、もう既にご案内のように、環境庁の調査の中でもいろいろいわれているわけですね。そして、ここのところでの開発が東京湾にどういう影響を与えていくか。ここで使われるエネルギーの問題、自動車の集中による交通量、または排ガスの問題、いろいろそういうことが、やはりヒートアイランドの問題を初め実際に大きな影響を与えていくということは、もう既にいわれているとおりだと。少なくとも、足元である東京都が、この臨海副都心計画によってどれだけの環境に対する負荷が加えられていくのか、それを実際にどういうふうにつかむかということから始まらない限り──今、参事がいうような、知事もいうんですけれども、環境に優しい都市だとか、開発だとかいうふうな言葉だけになってしまっているということが、事実の問題になっているんじゃないでしょうか。そういう意味で私はいっているわけです。地球環境を考える場合に、地球規模で考えるのは当たり前なんだけれども、同時に、その足元である日本や東京都の環境問題をしっかりと据えていかなければならないというふうに私は考えるんですよ。
それで、この間、残念ながら、環境行政といいますか、公害対策というか、こういうものがずっと後退していますでしょう。例のＮＯ２の環境基準が実際には大幅に緩和される。それから、例の公害健康被害補償法、これも公害が終わったというような理由でもって、財界などの強い圧力でもって、政府は新規の認定患者を打ち切る、こういうふうなことまでやられてきているわけですね。
そういうことを考えてみますと、少なくとも本当に行動計画を立てるという場合に、一つ一つの開発が足元でどうなのか、こういうことをしっかりと踏まえていかなければ、言葉としていろいろいわれても、また都民だとか、いろいろ生活上の省資源のアピール、宣伝がされたにしても、大もとでそういうことになっていたんでは問題はちっとも進まない、こういうふうに私はいわざるを得ないと思うんです。
そういう立場から、さっきから、少なくとも臨海副都心の問題についてのこの調査をすべきだと。我々は、もう既にいろんな機会にいっていますけれども、少なくともあの臨海副都心計画は中止する、そして都民参加で見直していくという立場から見ても、私は今の時点で、行動計画の中でも、その辺ははっきりつかむ必要があるんじゃないかというふうにいっているわけです。
以上で終わります。
◯三井委員長 およそ五分間休憩いたします。
午後三時四十四分休憩
━━━━━━━━━━
午後三時五十二分開議
◯三井委員長 休憩前に引き続きまして委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
ご発言をどうぞ。
◯島田委員 ただいま行われています世界
地球サミットのリオデジャネイロで行われています開発に関する国連会議の中の、気候変動枠組み条約で議論されているところの地球温暖化という用語の規定があるように報道されたのを見たんですけれども、その地球温暖化という用語についての、その中から、東京に影響する地球温暖化というものに対して、どんな理解をされているんでしょうか。
◯竹内参事 まず、その地球温暖化という意味ですけれども、一般的には
二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度の上昇によって、地球表面の温度が上昇するということを地球温暖化といっているようでありますけれども、現在、
地球サミット等で使われている地球温暖化という用語は、そういう地球の、その温度が上昇した結果生ずる、例えば海面上昇でありますとか、降雨パターンの変化でありますとか、気象異常の頻発等を含む、気象の変化をも含んで地球温暖化といっているようでございます。
後段の、じゃあ東京にどういう影響を与えるかというご質問でございますけれども、それにつきましては、建設省の地球環境問題検討委員会という省内の研究機関が試算をした予測調査では、東京の荒川流域で、気温の上昇によって──気象変動に関する政府間パネル等の結果によりますと、温度そのものが、二〇二五年には約一度Ｃ、二十一世紀末には三度Ｃ上昇するといわれているわけでございますけれども、これによりまして海面が、二〇三〇年には約二十センチ、二十一世紀末には六十五センチ上昇するという予測がなされております。
一方、今ご説明をしかけました建設省の検討委員会の報告によりますと、仮に海面が二メートル上昇すると、海面より低くなる地域が現在の五倍にも広がるということでございまして、例えばアメリカ政府の環境保護局が、二一〇〇年に海面が現在より一・四から二・二メートル上昇するという報告を出しておりますが、それをもとにいたしますと、荒川流域で海面より低い地域は、江東区などの二十八・八平方キロメートルが、海面上昇で荒川、葛飾、台東、足立の各区にも広がった結果、百五十六・七平方キロメートルにも海面下の地域が多くなるという結果が出ているということでございます。
◯島田委員 そして、その枠組み条約の中に、国が決められた目標基準が設定されているわけです。その設定に基づいて東京都も、二〇〇〇年内に今度の行動計画、
環境管理計画が位置づけられると私は理解をしているんです。国がその条約を調印をして、具体的な目標計画を設定をして、それを今度は、国が設定されたものを各地方自治体に、日本全体としてその条約の精神に基づいて具体的な目標を設定していくということになっているんだろうと私は理解をしているんですが、そのとおりなんでしょうか。
◯竹内参事 枠組み条約自体の目的が、お話のように、地球環境、特にその温度の上昇と、それに伴う海面の上昇等をどういう形で事前に食いとめるかということにあるだろうと思います。そういう意味で、現在国が決めております、先ほど来ご説明しております温暖化行動計画の目標自体も、それと当然にリンクしてまいるわけでございまして、今後、具体的なＣＯ２の削減対策等が策定された段階で、国が地方公共団体に対してどういう形で指示をしてくるかというのは、現時点ではわかりませんですけれども、例えば、国が持っているエネルギー政策等の変更等は当然国がやるわけですけれども、もっと地道な省資源、
省エネルギー対策を通じての削減対策等につきましては、当然に地方公共団体がやることになるだろう。したがって、今後、
地球サミット等の成果をどういう形で国が地方自治体に対して示してくるかということが、お話のような計画づくりとも関連してくるだろうと思います。
◯島田委員 ですから、きょう、ここで報告されております地球温暖化を含めたこの行動計画そのものが、国際都市東京としての責任を果たさなければならない目標値であるというふうに、今度は──今までは東京という中での、その一つのＣＯ２の削減目標でありましたけれども、今後は、国際都市東京としての、世界に対して責任と役割を果たさなきゃならぬということになるのではないかなというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯竹内参事 的確なお答えはできませんけれども、地球規模で考え地域で行動するというのは、そういう意味だろうと思います。
◯島田委員 この行動計画を目標値に設定する以上は、ぜひ具体的な行動計画あるいは具体的な政策が実現できるような、より一層の政策の実現を希望して、次に移らせていただきます。
この
環境管理計画の中で、環境保全型都市の概念という、ここにあるんですけれども、今までこの都市計画環境委員会の中で議論をされてきたこのイメージと、もう一つは、これから都市計画の変更等によって、特定街区だとか地区設定だとかという形で設定されてくる、その中で、環境保全型の位置づけというものをもっと明確にしていかなきゃならないんではないか。そのためには、
ヒートアイランド現象などを抑制するために、もっと緑をふやしていかなきゃならない。そういうものに対する位置づけというものも、もっと概念の中に位置づけていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
〔委員長退席、内田副委員長着席〕
◯竹内参事 今回、新たに
環境保全型都市づくりというのも一つの柱としていたしましたのは、これまでの個別の発生源対策や、あるいは自然保護対策だけではなしに、エネルギーなり、省資源なり、あるいは都市における、今お話がありました緑化なり、あるいは人々の
日常生活の
ライフスタイルなりを環境保全型に変えていくことが今後の環境対策の中心になるだろう、特にこういう地球化時代については必要だろうということで、柱立てをいたしたわけでございます。
この保全型都市づくりの中にも、今お話しの
ヒートアイランド現象と、緑なり、あるいは水なり、あるいは都市構造なりとの関係についても、私としては触れたつもりでおります。
◯島田委員 そういう面では、例えば都市における生態系の再生、保全というような問題も、相当位置づけられてきたという面では評価をすべきだと思いますけれども、三番目のところ、交通システムの中で、最近相当変動がある物流関係の動きに対する、ここに対する位置づけなどがないような気がするんですけれども、その点はどう考えているんでしょうか。
◯竹内参事 八六ページのところに、推進のための施策の体系が載っているわけでございますけれども、例えば公共輸送体系の整備でありますとか、そういうことを通じて、今お話しの、新たな運輸体制あるいは交通体制をつくっていくつもりで書き込んだつもりでございます。
◯島田委員 特に、環境に配慮した
ライフスタイルをつくっていくんだということで、九三ページのところで規定をしているんですが、省エネの、例えば行動計画の中では何％という形で規定をしていますね、それとの関連はどういうふうに考えられるんでしょうか。
◯竹内参事 先ほどご説明申し上げましたように、
環境管理計画自体は、今後の環境対策に関する基本的な枠組みといいますか、基本方針を述べたものでございます。そしてそれに基づいて、個々具体的に、どういうことをどういう形でやるかというのは、それぞれの実施計画に任せるという形になっておりまして、同時にご説明申し上げました地球環境行動計画は、その
環境管理計画を受けて──実際の作業が逆転をしまして、あちらの方が先に出てしまいましたんですけれども、その
環境管理計画の方針を踏まえてつくられた具体的な実施計画という位置づけに考えております。
◯島田委員 ぜひ具体的に実行できるような施策をもう少し考えていただきたいと要望するんですけれども、私も一般質問で質問したんですが、ごみ減量化の中で具体的な数量を挙げて、この環境計画の中では二十三区の方は規定をしている。多摩の方に対する具体的な数量なり、東京都全体としての、
環境管理計画であるわけですから、そういう点の規定についてはどんな考えでおられましょうか。
◯竹内参事 個別の事業計画なり、あるいはそのための諸施策につきましては、当然に区市町村あるいは事業者が、この
環境管理計画の考え方を踏まえて策定をしてもらうというのが、この計画の趣旨でございます。
◯島田委員 具体的な、例えばごみ減量に対する数量を規定していますね、この
環境管理計画の中では。多摩も入っているんでしょうか。
◯竹内参事 ごみに限らず、今回の計画の中では、具体的な数値なり具体的な目標というのは、例えば倍増計画等の数字は一部載っておりますけれども、定量的なものは余り示していないというのが、この計画の内容でございます。
◯島田委員 ごみのところ、数字示してなかったでしょうか。地球行動計画ですか。
◯竹内参事
環境管理計画の中で、
環境保全型都市づくりの中では、ごみ減量化行動計画に沿って何％減らすという数字は載っておりますが、それ以外は載せておりません。
◯島田委員 そうしますと、その地球行動計画の中で、ごみ減量化なら減量化に対する具体的な数値を出していますけれども、その数値も、おのずから多摩市町村に対する一つの指導としての方向が出されるのではないかと思いますけれども、その辺はどんな考えでいるんでしょうか。
◯竹内参事
環境管理計画の中で、資源の循環というところに、ごみ減量化計画に基づき、平成十二年度までに事業系ごみ三〇％、家庭ごみ二〇％、全体で二三％の減量を目指す、という数字が載っております。ただ、これはあくまでも区部のごみ減量化計画ということでございまして、先ほどのご質問の中で、この計画に沿って
地域環境管理計画をつくってもらいたいんだがということを説明申し上げましたけれども、それと同じような形で、それぞれの市なりが、この
環境管理計画の考え方に沿って独自につくっていただくというのが基本的な考え方でございます。
◯島田委員 そうしますと、今、この議会に提案されていますごみの有効利用の条例の考え方と、その中で知事が、特に資源化については、多摩の市町村についても責任があるという規定がされているわけですから、その数値というものに対しても、ある程度具体的な指導方向として、何らかの影響がされるでしょうか。
◯竹内参事 先ほどご説明申し上げました資源の循環のところにも、今回、提案になっております条例の中身についても触れているわけでございまして、これにつきましては、単に東京都区部だけではなしに、一般的にごみの省資源あるいは循環型の都市をつくるための基本的な考え方だろうと思います。そういう意味では、市町村の今後のごみ対策の基本的な考え方とも一致をすると思っております。
〔内田副委員長退席、委員長着席〕
◯島田委員 先ほど片岡理事からも質問がありましたように、各自治体が
環境管理計画に基づく具体的な方法なり、何らかの東京都と市町村との間の整合性を図るということについての考えはいかがでしょうか。
◯竹内参事 この計画自体は、何も区部だけのものではございませんで、区、東京都全域に関連をする事項を述べたわけでございます。したがいまして、個々の市町村が個別に計画をつくる場合におきましても、ここに述べております考え方というのは、当然にその内容になるだろうと思っております。ただ、具体的に施策をつくるときに、先ほど片岡理事のご質問にもお答えをしましたように、私どもとしてもできるだけ情報交換なり、区市と連携しながら、同じような方向を目指すものをつくるように努力をするつもりではおります。
◯島田委員 それでは最後に、先ほど出ました谷戸沢処分場のところで、日の出町、東京都、処分組合が一応調査をし、水質調査をするということになっておりますけれども、民間でも調査をして、このデータがあるということがこれから提示をされるだろうと。その場合に、今住民が不安を持っている、何が──数量的に出ちゃうとあれですから──正しいんだと、こう聞かれた場合に、何らかの調整なり──調整というよりも、方向づけなり、データを公開するなり、そういうものについてどんな考えをお持ちでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 谷戸沢にも関連した水質調査の関係でございますけど、それぞれの団体が、それぞれの目的によって調査をしております。私ども環境保全局の調査については、環境保全の観点から、調査結果を十分見て評価をするなりということをやっていくことになろうかと思います。
◯島田委員 そうしますと、処分組合、日の出町、東京都、同じ地点をある程度調査をして数値の違いが出ることはない──あるいはその物質の、例えば研究の仕方なり、あるいはその委託された先の基本的な技術力というんでしょうか、それらの問題、データの出し方などによって違いが出てくる場合もあるような気がするんですけれども、そういう場合に、環境保全局としてどんな判断をされるんでしょうか。
◯谷脇
水質保全部長 分析機関の信頼性の問題等含めてのお尋ねかと思いますけど、これ、先ほどもお答えいたしましたけれど、それぞれの分析機関については、計量法による計量の事業所でございますので、そのデータはデータとして信頼あるものというふうに考えております。
私どもは、環境保全の観点からも、当然そういった面での評価を行いますし、各機関で行いましたデータの取り扱い、それは今後の、出ました結果を踏まえた上での協議なり何なりという話は残るかもわかりません。
◯森田委員 私は、このきょう報告された二つの計画について、時間もないんで簡単に伺います。
まず、基本的な問題で局長に伺いたいんですが、地球環境というより、この東京の地域の環境問題については、一番基本になるのはやっぱり一極集中、東京への一極集中をどうとらえていくか、どうこれから対処していくか、これが一番大きな課題ではないかなというふうに思うんです。東京都としては、一極集中については、極の分散とかいろいろいっておりますけれども、環境を守る保全局の立場として、この一極集中をどうとらえ、また庁議等で保全局としてどういう発言をしていっているのか、また今後どういう行動をしていくお考えか、まず基本的な考え方をお伺いしたいんですけれども。
◯松島環境保全局長 東京が将来とも一定の活力ある都市ということを継続させるためには、やはり一定の発展といいますか開発といいますか、が必要であることは、皆さんおっしゃるとおりでございます。ただ、そういう開発なり発展を進めていく過程で、どうしても、東京は首都でございますので、諸機能が集中するということで、それに伴っていろんな問題が出てくることもご指摘のとおりでございます。中でも、環境の問題は大きな問題である。
そこで、非常に一般的なことで恐縮でございますが、そういう一極集中というか一点集中といいますか、どの範囲に集中かという問題もあろうかと思いますが、今東京都が考えておりますのは、多心分散型の都市にしていく、一点に集中しないようにしていくというのが第一。それによって職住のバランスのとれた都市をつくっていく。それから、もう一つは、東京という都市全体が省資源、
省エネルギーあるいはリサイクル、そういう構造である都市につくっていこうということで都政が動いておるわけでございます。
私どもは、その方向につきましては、環境保全の立場から、我々としてもその方向で進めるべきであると考えております。したがいまして、庁議その他で、環境保全の立場から何かいうのは私どもの局しかないわけですから、そういう立場から、いうべきことは常にいってきましたし、これからもうちょっと大きい声でいわなくちゃいけないかなという感じは持っております。
◯森田委員 東京の環境を考えていくときに、先ほどからいろいろ議論を伺っていて、私もそうだなと思うんですけれども、予想を超えた、例えば車の増大とか、そういうことがあって、
環境管理計画が現実にできなかった。そういう事実があるということは、やはりこれから、今何回もいわれているように、環境サミットが開かれているように、環境という観点に立ったまちづくり、そういうことが必要じゃないか。そういう意味では、局長おっしゃったように、そのことを考えていくのはこの保全局しかないわけですから、都市計画の中にも、環境という観点をもっと大きく置いた都市計画、そういう考え方をぜひ環境保全局が考えていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯竹内参事 前回、六十二年に
環境管理計画をつくりましたときの考え方というのは、今もお話しのとおり、まちづくりそのものが環境対策になるんだというような環境行政を進めていくんだと。そのために、土地利用でありますとか都市施設等につきましても、計画段階から環境保全の観点をちゃんと取り入れていかなければいけないんだというのが、計画の基本的な考え方であったわけでございます。計画ができてから、ある面では、そういう考え方を取り入れた部分もあるわけでございますけれども、冒頭片岡理事にお答えをしましたように、まだまだそういう考え方が各局の間に浸透していない。私どもの努力も足らなかったんだろうと思いますけれども、今後、そのための体制整備というのは重要な問題だろうと認識しております。
◯森田委員 ぜひそういう観点から、環境保全局が頑張っていただきたいというふうに思います。
この計画、二つ見せていただいて、一つだけちょっと疑問というか、感ずるのは、この計画を進める以上は、必ず東京都としてもお金がかかるわけですよね。全然お金がかからないわけはない。ところが、この報告書、計画案は、両方とも予算の裏づけが全然出てないんですけれども、東京都として今以上にお金を出すつもりはないのか、あるいは余りにも膨大過ぎて計算できなかったのか、どういう理由でこの予算がのってないのか、それを伺いたいんです。例えば、緑の倍増計画なんかの場合は、ちゃんと予算の裏づけがそれなりにのっているわけですね。この二つとも予算がのってないという理由は何ですか。
◯竹内参事
環境管理計画の内容のご説明をしましたときに、この計画は環境に関する基本計画なんだとご説明申し上げました。実は六十二年、前回の計画の中には、その事業目標等がのっているわけでございますけれども、その後、ご案内のとおり、
自動車公害防止計画でありますとか、あるいは水辺環境のガイドラインでありますとか、それから、総合実施計画等も同様ですけれども、この計画の考え方を前提とした実施計画、今、緑の倍増計画のお話もありましたが、緑の倍増計画におきましても、この計画の考え方に沿って、具体的にいつまでどういう事業をやって、そのためのどれだけの経費が必要だという計画がのっているわけでございます。今回、計画をつくるに当たりましては、そういう部分、具体的に事業計画の部分については、そうした実施計画に任そうということで、この計画自体には予算その他はのせていないということでございます。
なお、行動計画につきましては、前段の行動指針については、直接金額的な話ではないんですけれども、後段の都の施策を体系化した部分につきましては、それぞれ長期計画なり実施計画なりに根拠を持っておりますので、それに要する経費等については、そちらに任せてあるということでございます。
◯森田委員 そうすると、例えば、この
環境管理計画では「新たな展開に向けて」というようなサブタイトルが出てますね。新たな展開だから、その実施計画とかいうものにのっていない部分があるわけでしょう。今まで実施計画等にのっているものを集大成したものだけであれば、この計画というのは、今までをただまとめただけになってしまうわけですけれども、そういうことなんですか。
◯竹内参事 ご指摘のように、既存の計画をホッチキスでまとめただけのものではございませんで、新たな展開に向けてと題しましたのは、今後の環境対策の基本的な方向を示したということでございます。その基本的な方向に沿って、今後、具体的な事業については実施計画なり、あるいは今後つくります、改定をいたします
自動車公害防止計画なりで具体策を検討していく、そのための基本的な考え方を示したのが今回の計画でございます。
◯森田委員 物事を行うのに、財政的な予算の裏づけがないものというのは、やっぱり説得力がないんじゃないかなというふうに思うんですよ。さっきの説明でも、従来の計画と異なっているものというのを挙げてもらいましたよね、そういうものとか、あるいは低公害車を最終的に九十万台ですか、ふやしていく、そういうことでも、すべてお金がかかわる問題じゃないかなと思うんです。これは、この計画には間に合わなかったけれども、当然出すべきものじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◯竹内参事 間に合わなかったわけではございませんで、例えば、今のお話の低公害車の普及計画につきましては、この計画にのっております二〇〇〇年三十万台等をもとにして、具体的な計画を
自動車公害防止計画の中なり、あるいは場合によっては個別の計画として具体化をしていく。そのときには、財務当局と十分調整の上で、年次的にどういう形で入れるか、そのために経費がどれだけかかるかということは決めていくつもりでございます。そのための基本的な方針を示したというのが今回の計画でございます。
◯森田委員 そうすると、この計画は財政的な裏づけのない計画であるということですね。
◯竹内参事 現時点ではそこまで詰めてはありません。
◯森田委員 じゃ、この計画を実施するためにはやはりお金がかかるわけですから、それに際しては環境保全局としても、この実現を目指してぜひ予算を獲得するように、我々も応援団で頑張りますので、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思うんです。
それから、もう一つ、この行動計画を読ませていただきますと、努力規定というか、努めていくとか、促していくという文言が物すごく多いわけですけれども、こういうような形で、果たして都民あるいは事業者にいろいろな行動を取り組みさせられるのか、そして、それで結果として温暖化の防止が担保できるのか、この辺はどのように考えておりますか。
◯竹内参事 地球環境行動計画自体は、冒頭もちょっと触れましたけれども、地球環境問題自体が、例えば原因と結果の関係が目に見えない等がありまして、観念的には理解しているけれども、具体的にはどういう形で行動したらいいのかわからないというのが、一般的な状況、特に都民等の状況であろうと思います。
行動指針というのは、そうした都民や事業者に対しまして、行動するためのきっかけを提供するということで、具体的にこういうことをやればエネルギーがこれだけカットできますよというような、行動のための指針を示したものでございます。
一方、都についても、率先して取り組むことを宣言したというような性格があるわけでございまして、それを具体化していくためには、これは一般的ないい方かもしれませんが、あらゆる機会を通じて、地球環境問題の現状でありますとか、行動指針の内容をＰＲをしていくというのが基本的な課題だろうと思います。
今後、一つは都民に対しては、そうした一般的なＰＲのほか、例えば運動団体と交流をしたり、タウンミーティング等も検討していくということで浸透を図るつもりでおります。
それから企業に対しましては、ご案内のように、企業や業界団体と東京都、国、区市で組織をしております
地球環境保全推進協議会というのがございますけれども、そこの場で、今後は、業界ごとに具体的にこの行動指針を具体化をしていくためにはどういう方法がいいのかというようなことを検討していくつもりでおります。
そういうことを通じて、地道にこの行動指針が、全部でなくてもいいわけですから、少しでも人々の身についた行動になるように努力をしていくつもりでございます。
◯森田委員 おっしゃるとおり、ぜひ都民へのＰＲなんですけれども、今ぐらい都民の中にも環境に対する関心が高まっているときはないわけですね。そういうときに、非常にタイムリーにこの行動計画が出たわけですけれども、この立派な本だけではなくて、都民へのＰＲをすべきだと思うんです。具体的に、どういうＰＲを、どういう方法でやっていくかということは決まっていますか。
◯竹内参事 現時点で、パンフレット等はできておりませんけれども、とりあえずは「広報東京都」に、近くこの内容の抜粋等を掲載をして、全戸配布をしていただくつもりでございますし、その後、各種の東京都の広報媒体等を使ってＰＲをするつもりでおります。それ以外にも、局独自にパンフレット等をつくって、例えば
公害監視委員会なり、そういうものを通じて地域にＰＲをしていくというようなことを考えております。
◯森田委員 せっかく立派な行動計画ができても、これは都民や事業者が実施に移さなければ意味がないことですので、ぜひその方面のＰＲや指導をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから、東京都としてこういうことはできないかというふうに思うんですけれども、こういうのを実際に具体化するためには、環境に努力する姿を示していく、例えば環境点数制みたいな形で、コピーを再生紙使っている場合は何点とか、あるいは古紙をリサイクルに出している場合は何点とか、環境担当者がいる企業、役所は何点とか、そういうような点数制で、環境に努力している企業、役所等を公表するようなことは考えられませんか。
◯竹内参事 企業等の環境に対する貢献の評価といいますか、それに基づいて表彰をする等の制度というのは、例えば、民間で東京商工会議所が行っております環境貢献企業の表彰でありますとか、あるいは民間グループのバルディーズ研究会というのが貢献度調査等とその評価をやっております。そういう環境に努力をしている個人なり企業なりについて表彰をするというような制度としては、ご案内のとおり、東京都も本年度から、環境に関しまして顕著な実績を上げている企業や民間団体等を対象に、東京都環境賞を定めて、先日第一回の表彰をやったわけでございます。
ご指摘のように、環境に対して貢献をしている企業が、こんなものがあるんだ、どういうことをやっているんだというのをできるだけ都民に知らせることも重要だろうと思っておりますけれども、当面は、表彰制度というのが発足をしたわけですから、それの活用等を考えていきたいと思っております。
◯森田委員 ぜひこの行動計画が、それぞれ都民なり企業が実施に移しやすいような環境を整えていっていただきたいというふうに思います。
それからもう一点、
環境管理計画の方でちょっと伺いたいのは、
環境管理計画そのものは、大気汚染のそれぞれの濃度をｐｐｍ等で示していますね。ところが、削減目標はトン数であらわしている。このｐｐｍとトン数の関係性はどのようになっているんでしょうか。
◯田中大気保全部長 この
環境管理計画に示しました目標は、環境基準を達成をするということでございます。ご承知のとおり、環境基準は濃度で示されておるわけでございますので、目標といたしましては、この濃度を下げるということでございます。ただ対策といたしましては、濃度を下げるためには、いわゆる窒素酸化物、ＮＯｘの総量を削減をすることが必要でございますので、それぞれの対策に応じまして、窒素酸化物を何トン少なくするかということで計算をしたものでございます。
◯森田委員 そうすると、平成十二年に排出量が五万五千六百トンになれば、環境基準を達成するということと考えていいですか。
◯田中大気保全部長 これはいろいろ複雑な計算、例えば拡散計算でありますとか、それからＮＯｘからＮＯ２への転換の計算ですとか、そういうことをやった上で算定をした数値でございまして、ご指摘のとおり、五万五千六百トンのＮＯｘであれば、この図面にございますように、環境基準の濃度も達成をするということでございます。
◯森田委員 旧計画での目標トン数は、ＮＯｘに関しては何トンだったですか。
◯田中大気保全部長 前回は、先ほどもご説明申し上げましたとおり、二十三区周辺五市でございます。今回は東京都全域でございますので、直接その数値を比較することは難しいわけでございますが、今回、
環境管理計画に示しました目標達成のための排出量、それに相当するものは、前回の計画では、二十三区周辺五市で四万九千六百トンでございます。
◯森田委員 じゃ、済みません、確認ですけれども、それを東京全域に広げると五万五千六百トンになるというふうに考えていいわけですか。
◯田中大気保全部長 概略申し上げますと、そういうことでございますが、この排出量そのものは最終的には濃度に換算するわけでございますので、その過程で、いろいろ毎年のＮＯｘの転換率というのは、大変異なっております。今回は平均値を用いて出したものでございまして、おおよそこの数字は、両方同様の数字でございます。
◯森田委員 もう一点なんですが、大気汚染に係る環境基準、二酸化硫黄とか一酸化炭素、ずっとこう出ていますけれども、今回の平成十二年までで達成できるこの環境基準の物質は、どれとどれでしょうか。
◯田中大気保全部長 六〇ページに環境基準が定められている物質、五物質ございます。このうち二酸化硫黄、一酸化炭素につきましては、既に環境基準を達成をしておるところでございます。今回、この下から二番目の二酸化窒素につきまして
環境管理計画に定めたところでございます。浮遊粒子状物質あるいは光化学オキシダント、これがいまだ環境基準を達成していないわけでございますけれども、これらについてもいろいろな対策を講じ、一日も早く環境基準が達成できるよう努力をしてまいりたいと思っております。しかしながら、浮遊粒子状物質あるいは光化学オキシダントにつきましては、なかなか対策が難しく、近い将来、これについて環境基準を達成するということは困難かと思われます。
◯森田委員 二酸化窒素も、確かにこれは酸性雨等の原因になったり、さまざま人体に影響があると思うんですけれども、浮遊粒子状物質、これも非常に大きな影響があるというふうに私は思うんです。私の近所にも、環七が通っていますけれども、環七沿線に住んでいるお子さんは、ほとんど一〇〇％といっていいぐらいにぜんそくになっているわけですね。これは、ある部分では二酸化窒素もそうかもしれないけれども、浮遊粒子状物質、これが非常に大きな影響をしているんじゃないかなというふうに思うんです。これに対しての対策をぜひやっていただきたいし、今、平成十二年までにも、これは解決できないという見通しを持っているようですけれども、何とかこれもいろいろ研究をするなり、全力を挙げて解決するようにしていっていただきたいと思うんですが、この辺はいかがですか。可能性はないんですか。
◯田中大気保全部長 浮遊粒子状物質につきましては、他の物質と違いまして、これはいろんな発生源からのものが合わさっているわけでございます。例えば自動車の黒煙もそうでございますし、もっと申し上げますと、土ぼこりなんかも、この浮遊粒子状物質というふうに呼ばれておるわけでございます。特に自動車の黒煙からの浮遊粒子状物質、これが全体の組成の中でどれぐらいのウエートを占めるか、まだわかってはいないところでございますけれども、この黒煙対策が重要な課題の一つであろうというふうに私どもも理解をしております。ただ、この自動車からの黒煙の防止につきましては、窒素酸化物との関係で申し上げますと裏腹の関係が現在の技術ではございまして、二酸化窒素を減らそうとしますと黒煙はふえる、黒煙を減らそうとしますと二酸化窒素がふえるというような関係にございまして、非常に対策が難しいというのが現状でございます。
ご指摘のとおり、大変重要な課題でございますので、私どもも最大限努力をしてまいりたいと思っております。
◯森田委員 もう時間が来ましたのでやめますけれども、二酸化窒素等の物質も非常に大事ですけれども、この浮遊粒子状物質、これも非常に影響力が強いんで、ぜひ環境保全局、全力を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。できれば、環境基準ですから、この全部が平成十二年までに達成するような努力をすべきじゃないかなと思うんですが、最後に局長にご決意を伺って、終わりたいと思います。
◯松島環境保全局長 浮遊粒子状物質が大気汚染物質として非常に重要であるということは、ご指摘のとおりでございます。ただ、今担当の部長から申し上げましたように、発生機構、汚染機構というのがまだ十分には解明されていないということもありまして、こういう対策によって、これだけ減って、いつまでにどうなりますというところまでは、なかなかいっていないというのが実態でございます。
ただ、自動車排出ガス対策を進め、ＮＯｘを減らしていくという対策は、これは浮遊粒子状物質対策についても効果がある対策、例えば電気自動車をふやせば、これは何も出さないわけですから。あるいはディーゼルを減らすとかということでございますので、自動車排出ガス全体について、その改善を図っていくという中で、少しでも浮遊粒子状物質が改善されるように努力していきたいと考えております。
◯三井委員長 ほかにご発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯三井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で
環境保全局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯三井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元に配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯三井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十四分散会...